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🗾05:秋田県 >>> 🌆鹿角市
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財政力指数の分析欄少子化に伴う人口減少（平成２８年自然減３４９人）や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３７．３５％）の影響、さらに地域産業の伸び悩みやそれに伴う税収の減少から、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る０．３２となっている。主要産業である農業や製造業、観光業を中心に、産業間の連携による地域経済の活性化に取り組み、主要農畜産物の産地強化とブランド確立を加速しつつ、６次産業化による付加価値の創出をはじめ、外国人観光客の誘客や移住の促進により、地域活力の向上に取り組んでいく。また、まちなかオフィスの利活用や産業団地の整備により就業機会の拡大を進めることで、雇用の創出と市民所得の向上を図るとともに、市税等の徴収強化に取り組み、自主財源の確保に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄分母の経常一般財源について、消費の伸び悩みを反映して、地方消費税交付金が減額（７２百万円減）となったことから、総額で前年度より減額となった。分子の経常経費充当一般財源では、障害者自立支援給付事業費や新設した認定こども園の運営費などの扶助費が増加したほか、文化の杜交流館建設や八幡平中学校改築等の元金償還が始まったことによる公債費の増などにより、前年度から増額となった。分母の減少に加え、分子の増加分が大きかったため、前年度より１．８ポイント増の９０．９％となっている。財政構造の弾力性を確保するため、今後も事務事業の見直しによる経費節減を進めるとともに、市税等の一般財源の確保に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人当たり決算額について、類似団体平均を下回る水準となっているものの、前年度に比べると６，５５６円の増となっている。人件費は、「鹿角市行政改革大綱」に掲げた公共施設の窓口業務の外部委託などの取組を計画的に実施したことにより、減となった。物件費は、ふるさと応援寄附事業の関連経費の増などがあったが、市内街灯のＬＥＤ化や文化の杜交流館の施設管理経費見直しによる光熱水費の減などにより、減少した。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても鹿角市定員適正化推進計画（平成２７～平成３１）に基づき、引き続き定員管理を行うほか、給与の適正化を行い、経費削減を図っていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄本市は、昭和４７年の町村合併後に職員採用を控えたことから、職員の年齢構成がいびつな構造となっている。他の自治体と比較して、若年層の管理職等への昇格により、類似団体平均を上回り９８．１％となっている。今後も秋田県人事委員会勧告や民間の給与水準との均衡を基本として、年齢構成の平準化の推進等により給与の適正化に努めていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄「鹿角市行政改革大綱」に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、類似団体平均を大幅に下回り７．３６人となっている。引き続き、事務事業の効率化や公共施設の指定管理などの民間委託を推進しながら、限られた人的資源の中で効率的かつ機動的な人員配置に努め、適正な定員管理を維持していく。 | |
実質公債費比率の分析欄地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮してきたことにより、前年度に引き続き類似団体平均を下回って７．９％となっている。今後、これまでに実施した八幡平市民センター改築などの普通建設事業に伴う地方債の元金償還が始まることから、比率の上昇が見込まれるが、地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成を進めてきたことにより、前年度に引き続き類似団体平均を下回って３２．５％となっている。今後は、第６次鹿角市総合計画前期基本計画（平成２３～平成２７）で実施した文化の杜交流館などの普通建設事業に伴う地方債の償還に加え、後期計画で計画している学校給食センターなどの教育施設等の整備に係る地方債の発行を予定していることから、地方債残高が増加し、比率の上昇が見込まれる。引き続き、過疎対策事業債などの交付税算入率の高い地方債を活用し、将来負担の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄新採用職員の抑制、公共施設の窓口業務を外部委託へ移行するなど「鹿角市行政改革大綱」に掲げた取組を計画的に実施した結果、人件費の削減が図られており、類似団体平均を大きく下回る１７．０％となっている。今後も定員管理の適正化に努めていく。 | |
物件費の分析欄当市では、市民センターなどの公共施設に指定管理者制度の導入を進めており、施設維持管理経費の縮減に努めているところである。平成２８年度は、ふるさと応援寄附事業の関連経費の増、母子福祉施設であるハニーハイムかづのを直営から指定管理に切り替えたことによる指定管理料の増はあったものの、市内街灯のＬＥＤ化や文化の杜交流館の施設管理経費見直しによる光熱水費の減などにより、前年度よりも０．２ポイント減となっている。今後も公共施設の適切な管理運営を図り、徹底した経費削減に努めていく。 | |
扶助費の分析欄制度の拡充（第１子出産に対する祝い金の支給、結婚・子育て支援特別資金の利子補給と返済支援制度の創設など）により類似団体平均を大きく上回っている。入所児童数の減少や支給対象児童数の減による児童手当給付事業の減少がみられたが、障害者自立支援給付事業や臨時福祉給付金給付事業の増加や認定こども園（２施設）の新設、未熟児養育医療事業の増加により、前年度よりも１．１ポイント増となっている。扶助費は増加傾向にあることから、必要な支援を継続しながらも事業の適正化や見直しに努めていく。 | |
その他の分析欄その他について、維持補修費は除排雪に係る経費が多くを占めているが、平成２７年度の降雪量が例年に比べ少なかったことから増となった。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金で減となった。全体としては類似団体平均よりも上回っているものの、前年度よりも０．２ポイント減となっている。今後も事務事業の見直しにより、経費削減を行っていく。 | |
補助費等の分析欄当市では、補助費等については、適宜補助金等の見直しに取り組んできたが、平成２８年度は、介護施設開設準備経費等支援事業費補助金や雹害農業経営等復旧・再開支援対策事業費補助金、担い手確保・経営強化支援事業費補助金、多面的機能支払交付金の増による影響から、類似団体平均を上回っている。しかし、鹿角広域行政組合負担金（公債費の減）が減少したこと等から前年度よりも０．４ポイント減となっている。今後も補助金等の見直しに取り組みながら、住民福祉の向上に努めていく。 | |
公債費の分析欄地方債の償還額と発行額のバランス等を考慮した地方債管理を進めてきた結果、類似団体平均を下回っている。公債費の元利償還金については、平成７年度に借入した一般公共事業債や公園緑地事業整備債（総合運動公園）のほか、平成１５年度のかづの土床体育館建設事業のために借入した過疎対策事業債の償還が平成２７年度で終了したが、平成２４年度の文化の杜交流館建設や八幡平中学校改築などにより借入した過疎対策事業債の元金償還が始まったことから、前年度よりも１．５ポイント増となっているため、今後も地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄人件費については、類似団体平均を大きく下回っているが、物件費や扶助費、補助費等で上回っており、公債費以外全体で３．１ポイント上回った。今後も公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、補助金等の見直しを継続的に行うことで、経費削減を図っていく。 |
民生費は、住民一人当たり１８１，４７４円となっており、認定こども園建設事業や国民健康保険事業特別会計繰出金は減となったが、認定こども園の指定管理委託料や地域密着型サービス施設等整備事業費補助金の増などが増加の要因であり、類似団体平均を上回っている。商工費は、住民一人当たり３２，０８８円となっており、まちなかオフィス整備事業が増となったが、大湯温泉地区観光拠点施設整備事業やプレミアム商品券発行事業費補助金などの事業終了に伴い、前年度より減少している。今後は、観光施設建設費（鹿角観光ふるさと館の改修）等が予定されているため増加が見込まれる。総務費は、住民一人当たり９４，９７５円となっており、八幡平市民センター改築事業や参議院議員通常選挙・市議会議員選挙の選挙費、市有財産整備費（固定資産台帳システム整備）が増加したことなどが要因となり、前年度よりも増加している。教育費は、住民一人当たり４９，２４４円となっており、旧鹿角郡公会堂保存利活用事業や学校給食施設等整備事業は増加したものの、大湯小学校大規模改造事業、スキーと駅伝のまちづくり事業、体育施設整備事業、武道場整備事業、大湯環状列石史跡環境整備事業などの減少が要因となり、前年度よりも１３，４６６円減少している。公債費は、住民一人当たり５５，２４６円で、類似団体平均を下回っており、今後も地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。
歳出決算総額は、住民一人当たりのコストが５５７，７６５円である。人件費は、「鹿角市行政改革大綱」に基づく計画的な定員の適正化を進めてきたことにより、類似団体平均を大きく下回っている。扶助費は、年々増加傾向で障害者自立支援給付事業や臨時福祉給付金等給付事業が増となり、類似団体平均を上回っている。補助費等は、鹿角広域行政組合負担金のほか、地元企業の施設整備などの高度化支援や農業生産物の高付加価値化のための各種補助金などにより類似団体平均を上回っている。維持補修費は、除排雪に係る経費が多くを占めているが、橋りょう点検費の増や平成２７年度の降雪量が例年に比べ少なかったことから、前年度よりも増加している。公債費は、類似団体平均を下回っているが、平成２４年度の文化の杜交流館建設や八幡平中学校改築などにより地方債残高が増加しており、今後公債費の増加が見込まれる。限られた財源の中で、今後とも効率的な行政サービスを実施していくため、引き続き事務事業の見直しなど歳出の抑制に向けた取組を進めていく。
分析欄財政調整基金残高は、市税等の減収による財源不足を補てんするため、今後も毎年度５億円程度の取り崩しを予定しているが、健全な財政運営を図る必要があることから、歳出の見直しに向けた取組を継続しながら、基金の維持に努めていく。実質収支額は、自主財源確保のため、継続した収納体制を強化（市税等のコンビニ収納の実施やクレジット決済の導入を検討）したほか、事務事業の見直しにより黒字となっているため、引き続き取り組みを実施するほか、使用料等については、負担の公平性を確保しつつ、維持管理費と受益者負担を考慮した料金の見直しを検討していく。実質単年度収支は、台風に伴う暴風害などの災害対応に係る経費の財源として積立金を大幅に取り崩したことが要因となり、赤字となっている。継続事業を着実に実施するため、今後とも基金残高を意識した予算編成を進めていく。 |
分析欄上水道事業会計は、現状では健全経営であり、平成２９年度は、簡易水道の統合により若干黒字分が減少する見込みである。一般会計は、普通建設事業費の不用額等により剰余金が生じ、黒字決算となっている。今後も自主財源の確保に努めるほか、過疎対策事業債などの有利な地方債の活用を図り、市民福祉の向上と持続可能な財政運営の両立に取り組んでいく。国民健康保険事業特別会計は、後期高齢者医療会計への移行や被保険者数の減少が進んでいるが、一人当たりの医療費は増加しているため、黒字が減少している。今後県と一体的な財政運営を実施する予定であることから、財政基盤の強化を図っていく。介護保険事業特別会計（保険事業勘定・介護サービス事業勘定）は、黒字となっており、中期的に現状維持できると見込んでいる。保険事業勘定は、平成２９年度に新保険料を見込んだ第７期事業計画を策定するほか、第１号被保険者数の増や介護予防に取り組む地域支援事業が大きく増加していることから、全体として歳入歳出の増加傾向が続くと見込んでいる。介護サービス事業勘定は、地域包括支援センター業務を委託したことにより、減少したが今後は同規模で推移すると見込んでいる。下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計は、黒字となっているが、水洗化率が低いこと、経常コストが大きいことにより、今後も基準外繰入が必要となるため、使用料の改正等を検討し、自主財源確保に努めていく。簡易水道事業は、上水道事業への経営統合により、平成２８年度末で廃止となった。後期高齢者医療事業特別会計は、黒字となっているが、被保険者数の増により、広域連合への納付金が増加した。中期的な動向は例年並みに推移すると見込んでいる。平成２６年度の国民健康保険の税率改正に伴い、後期支援分も税率を上げていることから、当面は現状維持できると見込んでいる。一般会計・各特別会計ともに、今後も市発展のため、第６次鹿角市総合計画後期基本計画（平成２８～平成３２）登載事業の推進を図るとともに、より一層の財政健全化に向けて、自主財源の確保等に努めていく。 |
分析欄元利償還金は、償還額と地方債発行額のバランス等を考慮しながら起債発行を進めてきた結果、平成２３年度以降の償還額は１，６００百万円台で推移していたが、平成２８年度は、文化の杜交流館コモッセの建設や八幡平中学校の改築等の償還が開始され、前年度よりも増加している。今後予定している学校給食センター建設などの起債充当事業の実施に伴い、実質公債費比率は増加傾向で推移する見込みである。財政の健全性を維持するためにも借入と償還のバランスに留意し、起債充当事業の年度間調整を図り、計画的に進めていきたい。分析欄：減債基金 |
分析欄第６次鹿角市総合計画後期基本計画（平成２８－平成３２）の期間内に実施する事業（主なハード事業として、八幡平市民センター改築事業、大湯温泉地区観光拠点施設整備事業、学校給食施設等整備事業、鹿角花輪駅前整備事業、公営住宅整備事業等を予定）は、財政の健全性を確保しつつ計画的に実施していくこととしているが、前期基本計画（平成２３－平成２７）に大湯小学校大規模改造事業などの普通建設事業が集中したことと、今後も公営住宅などの公共施設の更新整備を予定しており、充当可能財源の基金（まちづくり基金など）を上記事業に充当するため、基金残高が減少する見込みであることから、将来負担比率の上昇は避けられない状況にある。中長期的な見通しを踏まえ、事業は財源を見込んで計画的に進めるとともに、年度間調整や地方債の償還元金を超えない範囲での借入を徹底するなど、引き続き将来負担の改善に向けた財政運営に取り組んでいく。また、財源の確保と歳出の抑制を徹底した予算編成を進め、将来に向けて持続可能な財政基盤を堅持し、充当可能財源等の確保に努めていく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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