湯沢市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、類似団体平均値及び全国平均値を下回る数値となっている。また、県内の類似団体との比較においても下回る結果となっているため、更なる費用の削減など効率的な経営を進めなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値や県内の類似団体と比較した場合、高い数値となっているが、今後は大規模な投資を行う計画は無く、元金償還も進むため、数値は改善していくものと思われる。⑤料金回収率は、類似団体平均値や県内の類似団体との比較において下回る数値となっている。平成23年度から平成30年度にかけて、段階的に料金を値上げしているため、徐々に改善しつつあるが、平成30年度以降の料金のあり方について、検討する必要がある。⑥人口減少に歯止めがかからず、節水器具の普及もあり、有収水量は年々減少傾向にあるが、費用については変らないため、給水原価が上昇している。平成30年までは地方債償還金の額が増加していくため、さらに上昇していくと思われる。⑦施設利用率は、類似団体平均値及び県内の類似団体の数値を上回っている。⑧有収率は、類似団体平均値及び県内の類似団体の数値を上回っている。計画的な管路更新や迅速な漏水修繕を行い、今後も数値の維持に努めていく。

老朽化の状況について

計画的に老朽管の布設替を実施しているものの、区域内に簡易水道・小規模水道が点在しており、なかなか更新が進んでいない。20年以上経過しているところも多く、今後も計画的に布設替を実施していく。③管路更新率は、年度でばらつきはあるものの、類似団体平均値及び県内の類似団体の更新率を上回っている。

全体総括

現在、全市の水道料金を統一するため、平成30年度まで段階的に料金を改定している。しかし、給水人口の減少に歯止めがかからない現状では、有収水量の増加は見込めず、平成30年度以降の料金改定についても、再度検討する必要があると考える。同時に、経費削減や投資規模の適正化、公会計導入による経営分析等を行い、将来的に持続可能な事業体にするため、経営改善を進めていく。