加美郡保健医療福祉行政事務組合：公立加美病院

地域において担っている役割

当院は、地域で唯一入院設備のある医療機関として、大崎市民病院等の基幹病院からの転院の受け入れ先として、また、急性期の診断能力を備える医療機関として、急性期、回復期、慢性期、終末期と全てのステージを担っている。また、在宅診療や小児医療などきめ細かな診療体制に取り組むとともに、企業健診、産業医、学校医等地域の保健衛生活動にも携わっている。

経営の健全性・効率性について

経営に関しては、経常収支比率が平成29年度決算で100％を超える状況となっている。これは、平成29年度において急激な患者数の減少等により医業収入が大きく減少することが予測され、応急的な措置として構成町に負担金の増額を依頼し繰り入れたため、結果的に単年度収支では黒字となった。しかし、依然として医業収支比率が低く、また、入院患者１人１日あたり収益や外来患者１人１日あたり収益等の収益力が低いのが目につく。対策として、施設基準等を精査し、人的な部分も含め必要な体制づくりを行い、増益につなげるべく現在準備を行っている。最終的には、人・モノが効率よく収益につながる体制づくりを目指さなければならないと考える。職員給与費対医業収益比率について、当院が作成した改革プランの目標値を下回っている状況だが、平成29年度において入院収益が伸び悩んだことと、今後発生する退職者に対応するため先行して採用した職員の人件費が増加したことが要因となっている。入院収益については平成30年度は回復傾向にあり、職員については順次退職していくので数値は改善する計画である。

老朽化の状況について

平成14年7月の開業から16年が経過し、医療機器についてはほぼ全ての更新が終了している。建物本体や設備機器に関しては経年劣化による不具合も増加しつつあり、計画的な修繕計画の立案と資金計画の策定を急がなければならない。特に電気設備の受変電設備の老朽化が指摘され、早急な更新が必要となっている。

全体総括

当院の地域における役割については、ある程度理解されているものの、運営に関しては健全性や経済性を強く求められている。しかし、当院の立地環境や、近年更には今後の人口減からも患者数の大幅な増加を期待することは無理がある。しかし、経営の健全性を確保することが喫緊の課題であるため、投下したコストに見合う収益の確保を目指さなければならないと考える。更に、現在の診療報酬は、病床機能による体系となっているので、実際にはベッドごとにその機能を果たしているのに、診療報酬が要件上算定できないなど、中小病院特有の悩みがある。また、めまぐるしく変わる診療報酬制度に迅速に対応することが必須となるため、なお一層の努力が必要となると思われる。