南三陸町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８．３．３１現在３３．２％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と比べ０．０１ポイント低い水準となっている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税が前年度と比較し８８百万増加し、地方消費税交付金も１１７百万増加している。また、歳出では、公債費が９百万減少したため、前年度と比べると３．１％減少しており、類似団体平均と比べると１．６％低い水準となっている。震災前と同程度の水準となったが、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から６０，６７４円減少している。人件費は、復興復旧事業に従事する職員に対するものが３８百万増加し、人件費全体では前年度と比べ３．５％増加しているが、物件費については、震災等緊急雇用対応事業の事業縮小によって、前年度と比べ２３．５％と大きく減少したことが、大きな要因となっている。来年度以降も東日本大震災による影響で類似団体と比較すると大きくなることが予想される。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人事院勧告への準拠（国家公務員準拠）を基本としており、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後とも引き続き給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災の影響による人口減少と復興事業への職員採用が大きな要因である。類似団体平均を４．８ポイント程度上回る数値となっているが、今後も復興事業が続くため、事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べ１．４％減少している。平成２５年度から平成２７年度の３ヶ年平均となったことにより、元利償還金が減少したこと及び標準税収入額等が増加したことが主な要因である。今後、東日本大震災の影響により借り入れた公営住宅事業債の償還開始によって、比率が大きくなることが予想される。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因としては、地方債の償還額等に充当可能な基金が増加したことによるものである。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

市町村合併により２つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も定員適正化計画によって適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。

物件費の分析欄

前年度と比べ同水準であり、類似団体平均と比較すると２．５％高くなっている。各種計画策定業務の委託等により、震災後高い水準となっている。また、業務の民間委託化を推進している影響もあるため、人件費から物件費へのシフトが起きている状況である。

扶助費の分析欄

類似団体平均よりも２．１％低く、低水準であるが、乳幼児医療費助成制度の拡充により前年比で０．８％増加している。今後、新規事業の実施により数値が変動する可能性が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．０％下回っている。震災前と同程度の水準となっているが、公営企業会計への繰出金等が依然として多いことから、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合及び病院事業会計等に対する補助金等が大きく、歳出抑制の効果を表すのは困難であるが、類似団体平均が高くなったことから平均より１．１％低くなっている。

公債費の分析欄

償還の終了等により、昨年度に比べ２．４％減少し、類似団体平均と比べても１．４％低くなっている。東日本大震災の影響による災害公営住宅建設事業に多額の起債を充てることとし、今後数値が高くなる可能性もあるが、他の事業においては起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．７％減少し、類似団体平均と比較すると０．２％下回っている。公債費・公債費以外ともに類似団体平均よりも若干低い水準となっている。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準を維持する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析