大郷町

団体

🗾04:宮城県 >>> 🌆 大郷町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化（高齢化率：令和元年度末３７．３％）等により税収等の経常的な一般財源が少なく、類似団体と比較して０．０５ポイント上回っているが、全国平均・宮城県平均より下回っている。積極的な企業誘致等による新たな自主財源の確保や移住定住の促進による人口の増加、町税の収入未済額縮減のための徴収強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、業務委託や指定管理制度の導入を通じて歳出の見直しも行い、財政基盤を強化にする。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較すると１．５ポイント上回っており、前年度比についても０．２ポイント増加した。前年度比で支出額が物件費で１．３％、人件費で０．５％増加している。主な要因としては公共交通機関の充実、移動手段の確保等が考えられる今後も企業誘致や移住定住の促進等を図り、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で１，４９０円減となった。前年度比で大規模な町道維持補修が完了したこと等が要因となり減となったと考えられる。さらに、給与水準が低いことから類似団体と比較して大きく下回っている。平成２７年度と比較すると人口が５．８％減となったことなどから人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２８，４９０円増となっている。今後も指定管理者制度の導入等により民間委託を進めるとともに、新たな定員適正化計画策定等によって適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与の特例減額実施による影響や職員評価制度の実質的な運用見送り等により、全国町村平均より０．７ポイント下回っている。今後も給与水準の適正維持に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数はこれまで定数削減に努めてきた。ここ数年は退職者数に見合った採用を行っていることや人口減少が続いていること等から、前年比０．５４ポイント減となった。類似団体と比較すると１．９ポイント下回っている。今後も民間委託等を推進しながら、住民サービスを低下させることのないような適正な定員管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較すると０．４ポイント上回っている。令和元年度は地方債の償還が一部終了したことにより、前年度比で０．４ポイント減となった。今後も引き続き自主財源の確保による歳入増、地方債の新規発行抑制等で健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２７年度と比較すると６．８ポイント増となり、令和元年度は類似団体比で１２．７ポイント上回った。充当可能基金が減少したことによるものと考えられる。これまで少しずつ比率を下げるよう努めてきたが、令和元年度は前年度比で７．７ポイント増となった。今後も企業誘致等による自主財源の確保を図るとともに、地方債の新規借入抑制等による公債費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

人件費は平成２７年度と比較すると１．０ポイント増、前年度比で０．５ポイント増となっている。類似団体と比較すると２．４ポイント上回っている。前年度比増の主な要因としては、避難所運営や定期昇給等により、給料及び共済費等の増が考えられる。今後も適切な定員管理により人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成２７年度と比較すると２．８ポイント、前年度比で１．３ポイント増となった。類似団体と比較すると０．７ポイント上回っているが、要因としては、被災地の警備や各種システム改修等による増が考えられる。今後も引き続き事務事業の見直し等により経費の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体と比較すると０．７ポイント上回っており、前年度比で０．１ポイント減となっている。横ばいではあるが、一時的保育等の減によるものと考えられる。今後も高齢化による医療給付費、障がい者自立支援費の増等が見込まれることから、給付の適正化を図り、保健指導の充実により上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体比で４．４ポイント上回っており、平成２７年度比で０．２ポイント増、前年度比では０．９ポイント減となった。要因としては、各種特別会計への繰出金によるもので、特にこれまで介護保険特別会計への繰出金が著しく増加傾向にあったが、保健事業並びに予防事業の充実等により給付費が一定の水準にあるためと考えられる。今後も給付費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は平成２７年度と比較すると３．２ポイント減、前年度比では０．２ポイント増となっている。類似団体比では３．６ポイント下回っている。主な要因は企業誘致に伴うものと考えられる。補助金交付にあたっては、補助金対象団体の実施事業を精査し、補助金の適正交付に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は類似団体と比較すると４．２ポイント下回り、前年度比で０．８ポイント減となっている。町営住宅建設工事費等に伴う起債があったものの、地方債の新規発行抑制、元利償還金完済等によるものと考えられる。今後は地方債の新規発行抑制等により健全性の維持に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると５．７ポイント上回っており、平成２７年度と比較すると０．９ポイント増となった。前年度比較では１ポイント増となっている。要因としては、台風災による災害復旧事業費等の増によるものであると考えられる。今後も行財政改革を推進し、健全化に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たり１５１，６８１円となっている。平成２７年度と比較すると３３，７８７円（２８．６％）増、前年度と比較すると２２，０３３円（１６．９％）増となっている。前年度比増は災害救助費等によるものである。総務費については、住民一人当たり１１９，６２３円となっており、平成２７年度と比較すると２５，１９４円（２６．６％）増、前年度と比較すると１５，２７０円（１４．６％）増となった。前年度比増はふるさと納税や住民バス購入等による増が主な要因と考えられる。教育費については、住民一人当たり８７，７０１円となっており、平成２７年度と比較すると１４，９８１円（２０．６％）増、前年度と比較すると２０，５５２円（３０．６％）増となった。前年度比増は小・中学校空調設備工事等が主な要因である。災害復旧費については、住民一人当たり６５，７４７円となっており、平成２７年度と比較すると３９，３８６円（２４９．４％）増、前年度と比較すると４６，２８４円増となった。前年度比増は、台風災害による公共土木施設工事等が主な要因である。土木費については、住民一人当たり５９，５１１円となっており、前年度と比較すると３６，９１０円（３８．２％）減となっている。前年度と比べて町道補修工事、除融雪業務等が減額となったことなどが要因と考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６４，３７２円となり、前年度比で６６，５２１円増（１１．１％）となった。人件費については、住民一人当たり１０９，４４２円となっており、平成２７年度と比較すると７，６９６円（７．５％）、前年度からは７，０４３円（６．８％）増加している。類似団体と比較すると令和元年度で１０，９１８円下回っており、低い水準にある。補助費等については、住民一人当たり７９，２０４円となっており、平成２７年度と比較すると５，３５３円（６．３％）の減、前年度比では６８４円（０．８％）の増となっている。一部事務組合負担金の増減が推移に大きく影響しており、今後も同様の傾向が続くと考えられる。普通建設事業費については、住民一人当たり７４，４９８円となっており、平成２７年度と比較すると９４７円（１．２％）増加している。前年度比では小・中学校空調機設置工事等により８，９８２円増となった。公共施設等管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。扶助費については、住民一人当たり７０，５９７円となっており、類似団体と比較して３２７円上回っている。平成２７年度と比較すると１６，１８２円（２９．７％）、前年度比で２，９５６円（４．３％）増加となっている。障がい者自立支援費、障がい児通所給付費、災害見舞金等の増によるものと考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和元年台風１９号災害に充当したこと等に伴い、取崩しが増となり、標準財政規模比は２７．２７％となっている。実質単年度収支は黒字で、実質収支については、特別交付税が増となり補助費等で不用額が発生したことにより、前年比より高くなった。標準財政規模比は２３．５４％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地分譲事業特別会計後期高齢者医療特別会計戸別合併処理浄化槽特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計、水道事業会計及び各種特別会計において赤字額を計上したことはない。各種特別会計においては、一般会計からの繰入れによって健全化を保っており、最終的に一般会計の財政を圧迫することになっている。宅地分譲事業特別会計においては、順調に土地売却が進んでおり、早期の完売に努める必要がある。今後、企業誘致や移住定住の促進等により新たな自主財源の確保と町税等の更なる徴収強化により歳入確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率は年々減少してきており、令和元年度は前年度より０．４ポイント減少し、９．２％となっている。元利償還金については、前年度より３８百万円減少し、今後も地方債の新規発行の抑制により減少していく見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度より５百万円減額となっているが、今後は据置期間が経過するため増加傾向となる見込みである。今後、地方債の新規発行抑制等引き続き健全化の維持に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、行財政改革による義務的経費の削減等に努めてきたが、公営住宅建設事業債や学校教育施設等整備事業債の新規借入等により地方債現在高が増加した。また、財政調整基金等についても、充当可能基金が減少し、前年度比７．７ポイントの増となった。今後とも財政健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）令和元年度末の残高は２，０２９百万円で、平成２９年度から３３７百万円（１４．２％）減、平成３０年度から２７２百万円（１１．８％）減となり年々減少している。収入不足を補うため、それぞれの基金設置目的に応じて取り崩し、剰余金や利子等を予算化して積み立てしている。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため、各基金の設置目的に応じて条例等に基づき適切に運用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和元年度末の残高は７８４百万円で、平成２９年度から１３８百万円（１４．９％）減、平成３０年度から１１９百万円（１３．１％）減となっている。収入不足を補うため３００百万円を取り崩し、令和元年度剰余金及び積立利子１８１百万円を積み立てした。（今後の方針）健全な財政運営を確保し、将来の歳入減少や歳出増加への備えや災害等より生じる予期せぬ支出・減収を埋めるため、条例等に基づき適切に運用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和元年度末の残高は１６２百万円で、平成３０年度からは１０百万円（３８．１％）減額になっている。令和元年度は１００百万円を取り崩した。（今後の方針）健全な財政運営を確保し、公債費の償還に充てるため、条例等に基づき適正に運用する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金・・・・・・・公共施設整備事業未来づくり基金・・・・・・・・・国際交流、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業、独創的なまちづくり事業長寿社会対策基金・・・・・・・地域の振興と住民福祉の向上に係る事業農業振興基金・・・・・・・・・・・次代を担う農業者への農業振興補助事業（増減理由）令和元年度末の残高は１，０８３百万円で、平成２９年度から１１９百万円（９．９％）減、平成３０年度から５３百万円（４．７％）減となり年々減少している。主なものとして公共整備基金は、認定子ども園移行改修工事等に１７３百万円を取り崩し、公営競技からの環境整備協力費等６１百万円を積み立てた。未来づくり基金は、国際交流事業やまち・ひと・しごと創生総合戦略事業である子育て支援事業、移住定住促進事業に取り崩し、ふるさと応援寄附金や財産貸付収入等９０百万円を積み立てた。長寿社会対策基金は、取り崩しをせず利子のみを積み立てた。農業振興基金は、農業振興事業に１０百万円取り崩した。東日本大震災復興基金は、防災対策支援事業等に百万円取り崩した。（今後の方針）基金については、条例等に基づき適切に運用し、今後も財源不足を補うため使途に見合った事業に活用する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い類似団体と比較して依然として高い状況であるが、公共施設等について総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の長寿命化など、適切な維持管理に努めている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は平成３０年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和元年度には上回る結果となった。要因としては、公営住宅の老朽化に伴う更新工事の実施等により地方債現在高が増加したことや、基金が減少したことで充当可能財源が減となったことなどが、将来負担比率の増加につながったと考えられる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して12.7ポイント上回り、前年の同比較の+0.5ポイントと比べて大幅に増加した。これは地方債残高の増加や基金が減少したことが影響したと考えられる。また、有形固定資産減価償却率についても、同比較では4.9ポイント上回っており、依然として高い水準にある。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策等に取り組んでいく。
41.4％63.9％65.4％66.8％68％69.1％72.5％73.6％8％9％10％11％12％13％14％15％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にあるものの、実質公債費比率は前年と比較して0.4ポイント下がった。将来負担比率については7.7ポイント増加しているが、地方債の借入にあたっては交付税措置のある地方債を活用し、地方単独事業債を極力抑制するなど、財政の健全化に努める必要がある。
8.3％8.4％8.8％9.2％9.6％9.7％9.8％8％9％10％11％12％13％14％15％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は、道路、橋りょう、児童館である。特に公営住宅については類似団体平均を大きく上回っており、昭和４０年代に建設された公営住宅があるためで、老朽化した公営住宅の更新工事に着手し住宅環境の整備を図っている。一方、率が低くなっている児童館については、平成２９年度に建設し新しい施設であるため、類似団体平均を大幅に下回った。今後も維持管理費の増加に留意しながら、子育て環境の整備に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設において類似団体平均を上回っており、特に庁舎及び消防施設はそれぞれ２３．９ポイントと２２．９ポイント上回っている。庁舎については昭和５４年に建設されてから築４０年を超える施設であり、施設設備の老朽化が進んでいる。今後、十数年後の庁舎更新を見据え、基金積立による財源を確保しつつ、適正管理に努めたい。また、消防施設の多くは昭和５０年代に建設されているため数値が高止まりとなっているが、今後も計画的に施設の整備拡充に努める。一方、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し低くなっている。平成１１年に建設した比較的新しい体育館があるためで、維持管理に係る経費の増加に留意しながら、適切な管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20172018201920202021202222,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は約259億円となり前年度+34億円となった。流動資産として29億円が増えたことが主な要因となっている。現金預金は増加傾向にあるものの、財政調整基金は減少傾向にあるため、財政運営には留意が必要である。また、資産259億円のうち、有形固定資産は193億円を占めており、この資産は将来の維持管理や更新時の支出を伴うものでもあるので、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理に務める必要がある。

純経常行政コスト

2017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和元年度に係る一般会計等の経常経費は、約46億71百万円となり、前年と比べると約3億6千万円の増加となった。主な要因としては、物件費における3億7千万円の増加である。経常収益も増加しているが、経費の伸び率の方が増加度が高い。物件費等においては、経常経費の45%を占めており、前年よりも5%近く増加している。令和元年東日本台風の影響も鑑みられるが、引き続き公共施設等の適正管理に努め、経費短縮に努める。

本年度差額

201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202216,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度は税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、△16百万円となっていた。令和元年度においては、令和元年東日本台風の影響を受け、災害復旧事業にかかる国県等補助金が大きく増加したことにより、本年度純資産変動額は31億円となり、純資産残高は200億円となった。国県等補助金については一時的な財源でもあるので、引き続き企業誘致等を行い、税収などの増加に努める。

業務活動収支

201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は△3億79百万円となった。主な要因として、業務収入としては、約3億円の増加となったが、物件費等の増加が大きく収支の前年比としては減少となった。投資活動収支における投資的活動収入については、基金の取崩しや国県等補助金収入による収入があったため、収支としては1億68百万円となった。前年比で7億3百万円の増加となったが、基金の取崩しが含まれいることを考慮する必要がある。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、1億12百万円となり、前年比1億61百万円の増加となった。地方債等発行については、翌年度以降に繰越し借入を行う事業もあるため、増加が見込まれるため留意が必要である。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人あたりの資産額は、類似団体平均を上回る結果となったが、流動資産の増加などが主な資産の増加要因である点に留意が必要である。本町では、老朽化した施設や工作物も多く減価償却累計額が高い水準であることや道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが多く占めている面もある。公共施設等の老朽化については、各計画に基づき計画的な予防保全に努め長寿命化を図るなど適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均値を前年引き続き下回る結果となったが、前年比2%の増加となった。地方債の借入が増加傾向にあるため、引き続き自主財源の確保と新規の地方債発行の抑制など将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、前年比2.3万円ほど増加しているが、類似団体と比べると6.1万円ほど低い結果である。要因としては、物件費等の増加によるものである。類似団体を下回った要因としては、職員数の抑制や給与水準が低いことが考えられる。引き続き行財政改革への取組を通じて削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202268万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回ったが、前年比5万円の増加である。地方債の発行が増えたことによるものと想定されるので、引き続き新規発行の抑制等を図るとともに、財政の健全化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

行政サービスの提供に対する受益者負担の割合は、前年比2.8%の増加となった。その結果、類似団体の平均値よりも高い数値となった。災害の影響により、経常費用が増加したことが主な要因であると考えられる。受益者負担については、必要に応じて使用料及び手数料の見直しを行い、適正化に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)