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前年度より０．０４ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。要因としては、定住人口の増加と企業立地に伴う町税の増収に加えて、組織見直しで徴収対策室を設置し収納率が向上（９５．０⇒９６．０）したことが寄与したと考えられる。
前年度より５．９ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る比率となっている。増加した要因としては、扶助費や操出金の増加はあるが、比率算出上分母の普通交付税、臨時財政対策債の減少が大きな要因である。このため、具体的に数値改善は難しいが、比率の推移を注視していく。
前年度より減少したものの、類似団体平均値を上回っている。人件費は退職者の増加により減少しているが、物件費は施設管理や民間保育所への委託料などが増加している。
前年度より８．０ポイント減少しているが、国家公務員の時限的措置によるもので実質的には横ばいとなっている。類似団体平均値を下回っており、今後も人事院勧告に準拠し、適正化に努める。
前年度より０．２人減少しているが、退職者不補充などの定員管理と人口の増加が要因となっている。今後も、指定管理者制度等を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努める。
前年度より１．７ポイント減少し、引き続き類似団体平均値を下回った。公営企業と組合の元利償還額の減少が要因であるが、平均を求める３カ年度がシフトしたことの影響が大きい。今後、組合の借入予定はあるが、他で借入抑制を行い比率の低下を図っていく。
充当可能財源が将来負担額を上回り、算定されない結果となった。一般会計、公営企業ともに地方債が減少しているが、一部事務組合では今後ごみ焼却施設の整備が計画されていることから、組合等の負担を注視していく必要がある。
前年度より０．６ポイント増加しているが、比率の算出上分母の普通交付税、臨財政対策債が減少したことによる影響（他の費目も同様）で、額は減少している状況である。類似団体内平均値を下回っており、今後も適正な定員管理を行って人件費の抑制に努めていく。
前年度より１．２ポイント増加して、類似団体内平均値よりも２．７ポイント上回っている。これは、施設管理や民間保育所の委託費の増加による要因はあるが、分母の減少の影響が大きい。
前年度より０．９ポイント増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。障害者や子育て支援などに対する扶助費は増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。
前年度より１．３ポイント増加し、類似団体内平均値を２．２ポイント上回った。上記同様の要因もあるが、他会計への操出金の増加も要因であることから、適正化を図るとともに、施設の維持管理も適切に行い維持補修費の抑制にも努めていく。
前年度より０．９ポイント増加しているが、特定財源の減少によるものである。類似団体内平均値を下回っており、今後も地方債の新規借入を抑制し、公債費の低減を図っていく。
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