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財政力指数の分析欄前年度より0.04ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。要因としては、定住人口の増加と企業立地に伴う町税の増収に加えて、組織見直しで徴収対策室を設置し収納率が向上(95.0⇒96.0)したことが寄与したと考えられる。 | |
経常収支比率の分析欄前年度より5.9ポイント増加したものの、類似団体内平均値を下回る比率となっている。増加した要因としては、扶助費や操出金の増加はあるが、比率算出上分母の普通交付税、臨時財政対策債の減少が大きな要因である。このため、具体的に数値改善は難しいが、比率の推移を注視していく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より減少したものの、類似団体平均値を上回っている。人件費は退職者の増加により減少しているが、物件費は施設管理や民間保育所への委託料などが増加している。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度より8.0ポイント減少しているが、国家公務員の時限的措置によるもので実質的には横ばいとなっている。類似団体平均値を下回っており、今後も人事院勧告に準拠し、適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より0.2人減少しているが、退職者不補充などの定員管理と人口の増加が要因となっている。今後も、指定管理者制度等を積極的に取り入れて、適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度より1.7ポイント減少し、引き続き類似団体平均値を下回った。公営企業と組合の元利償還額の減少が要因であるが、平均を求める3カ年度がシフトしたことの影響が大きい。今後、組合の借入予定はあるが、他で借入抑制を行い比率の低下を図っていく。 | |
将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回り、算定されない結果となった。一般会計、公営企業ともに地方債が減少しているが、一部事務組合では今後ごみ焼却施設の整備が計画されていることから、組合等の負担を注視していく必要がある。 |
人件費の分析欄前年度より0.6ポイント増加しているが、比率の算出上分母の普通交付税、臨財政対策債が減少したことによる影響(他の費目も同様)で、額は減少している状況である。類似団体内平均値を下回っており、今後も適正な定員管理を行って人件費の抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄前年度より1.2ポイント増加して、類似団体内平均値よりも2.7ポイント上回っている。これは、施設管理や民間保育所の委託費の増加による要因はあるが、分母の減少の影響が大きい。 | |
扶助費の分析欄前年度より0.9ポイント増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回っている。障害者や子育て支援などに対する扶助費は増加傾向にあるが、今後も適正な運用に努める。 | |
その他の分析欄前年度より1.3ポイント増加し、類似団体内平均値を2.2ポイント上回った。上記同様の要因もあるが、他会計への操出金の増加も要因であることから、適正化を図るとともに、施設の維持管理も適切に行い維持補修費の抑制にも努めていく。 | |
補助費等の分析欄前年度より1.0ポイント増加し、類似団体内平均値も上回っているが、比率の算出上分母の普通交付税、臨財政対策債が減少したことによる影響が大きい。 | |
公債費の分析欄前年度より0.9ポイント増加しているが、特定財源の減少によるものである。類似団体内平均値を下回っており、今後も地方債の新規借入を抑制し、公債費の低減を図っていく。 | |
公債費以外の分析欄前年度より5.0ポイント増加しているものの、類似団体内平均値を下回った。今後平均値を上回る費目について適正化を図っていく。 |
分析欄実質収支比率は,対前年度比で2.19ポイント減少しているが,これは繰越事業費の増加したことにより翌年度に繰り越すべき財源も増加し,実質収支額が減少したことによる。 |
分析欄連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析は,一般会計及び後期高齢者医療特別会計が,対前年度比より減少したがそれ以外の会計は,増加しており全体とし0.7ポイント増加となっている。個々に見ると水道会計及び国民健康保険事業勘定特別会計において大幅な増加があったものの一般会計において大幅な減少となったことから全体として微増という結果になった。 |
分析欄実質公債費比率(分子)の構造は,対前年度で105百万円減少となった。元利償還金等では,公営企業債の元利償還金に対する繰入金以外は減少した。特に新庁舎建設用地取得に係る黒川地域土地開発公社に対する債務負担行為が終了したことから債務負担行為に基づく支出額が大幅に減少したが,一方では下水道事業特別会計等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加しており繰上償還等により公債費の抑制を図っていく。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率(分子)の構造は,対前年度より1,345百万円減少となった。将来負担額は,前年度より1,036百万円減少し,さらに充当可能財源等も前年度より308百万円増加したことから将来負担比率の分子の大幅な減少となった。地方債発行の抑制等により地方債残高が年々減少しており,公営企業債等繰入見込額,組合等負担等見込額も減少傾向となったいる。さらに債務負担行為に基づく支出予定額がなくなったことから将来負担額が大きく減少となった。今後も地方債発行の抑制に努めていく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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