七ヶ浜町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

類似団体平均を０．０３ポイント下回っています。平成２３年度から平成２５年度の３年間平均財政力指数は、前年度同様０．６０となりました。平成２５年度の単年度財政力指数は０．６０で、前年度より０．０３ポイント上回りました。これは、平成２５年度の基準財政収入額が１，９２２，８３９千円で前年度より８７，１１４千円増加したことと、基準財政需要額が３，２１５，０６３千円で、前年度より１５，５５２千円増加したことによりポイントが上回りました。財政力指数の算出が３ヵ年平均となっており平成２３年度０．６４・平成２４年度０．５７・平成２５年度が０．６０となっております。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１２．１ポイント上回り、前年度より２．９ポイント減少しています。要因の一点目は、分母となる経常一般財源が６４，３１４千円増加したこと。内容は、所得割が景気の回復などにより４８，０９８千円増、固定資産税の家屋が新築などにより３５，９８６千円増加したことによる。税の増収見合いで普通交付税が６６，４５３千円減額となったが影響が少なかったため分母が増加した。二点目は、経常経費充当一般財源が４３，９６４千円減少したこと。内容は、繰出金（３２，２５５千円増）や扶助費（２４，８１８千円増）において増加したものの、償還が進んだことによる公債費の減（－８８，８７３千円）により分子が減少した。なお、数年後に災害公営住宅（復興事業）の進捗状況により地方債を起こすことになり、財政運営を圧迫することが予測されるため、平成２４年度に引き続き平成２５年度においても歳計剰余金が見込まれたため臨時財政対策債の発行を見送った。分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０，３１０千円）を加えた場合は、前年度より１．６ポイント下降し９０．５％となる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を３９６，０６３円上回り、前年度より２２，０８５円増加しています。主な要因は、物件費が東日本大震災の災害廃棄物等処理委託（県）事業費（９７９，１５６千円増）や被災地域ブロック塀等解体業務委託事業費（１６２，８３０千円増）などの増があったため、全体で３０８，５２４千円（３．７％増）の増となった。人件費は、派遣社教主事（震災に伴う宮城県からの自治法派遣職員）や任期付職員（臨時的な退職手当組合負担金含む）などにより増となった。。東日本大震災以前までは、「集中改革プラン」に基づき計画的に取り組んでいましたが、復興事業推進体制を整えるため「集中改革プラン」については、一時保留状態となっています。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．６ポイント下回っており、前年度より７．５ポイント減少しています。これは、国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置が終了によるものです。今後も人事院勧告に準拠した給与水準を維持し、適正な運営を図っていきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．６１ポイント上回っています。前年度より０．２６人増加となっています。東日本大震災以前までは、定年退職者の不補充や事務の民間委託などにより、定員の適正化に取り組んでいましたが、今後も東日本大震災からの復興事業により増員が求められています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を３．３ポイント下回り、前年度より２．３ポイント下降しています。今後は、復興事業の増加により一部交付金等の対象外事業費が見込まれます。交付金等対象外の事業費については、交付税措置の無い不利な地方債を起こす必要があるため比率の上昇が見込まれますが、事業内容を精査し比率の上昇を抑えていきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２４年度に引き続き算出されず、類似団体内での順位が１位となっています。東日本大震災以前までは、新規借入額がその年度の償還元金を超えないよう努めていましたが、今後も東日本大震災からの復興事業により公債費の増加が見込まれるため、事業の精査を行い地方債残高の増加を抑制していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

類似団体平均を６．５ポイント上回り、前年度より０．１ポイント上昇しています。人件費の決算額は、派遣社教主事（震災に伴う宮城県からの自治法派遣職員）や任期付職員（臨時的な退職手当組合負担金含む）などの増により１．８％の増となっていますが、分母の経常一般財源・地方税が増となったため０．１ポイントの上昇にとどまりました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均を４．４ポイント上回り、前年度より０．２ポイント上昇しています。比率が上昇した主な要因としては、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０，３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったためです。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント下回り、前年度より０．６ポイント上昇しています。要因については、子ども医療費対策費（２１，７８４千円増）、心身障害者医療助成費（６，４７３千円増）などで上昇となっています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を５．４ポイント上回り、前年度より０．９ポイント上昇しています。比率が上昇した主な要因としては、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０，３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったためです。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント上回り、前年度より２．１ポイント下降しています。分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため２．１ポイントの下降にとどまりました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

類似団体平均を５．０ポイント下回り、前年度より２．６ポイント下降しています。償還が着実に進んでいるため比率がより低くなるところですが、分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０，３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため２．６ポイントの下降にとどまりました。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を１７．１ポイント上回り、前年度より０．３ポイント下降しています。分母の経常一般財源に臨時財政対策債（３６０３１０千円）の借入を行わなかったことにより減額となったため０．３ポイントの下降にとどまりました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、比率と同様に基金残高についても増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公園墓地事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計をはじめすべての特別会計は黒字である。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
40.7％41.2％42.8％43.3％43.4％44.1％45.5％58.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
0.5％0.7％0.8％1.1％1.6％2.1％2.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202343％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021202262,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202254,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202234万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202230万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120224.3％4.4％4.5％4.6％4.7％4.8％4.9％5％5.1％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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