末端給水事業
公共下水道
わたり温泉鳥の海
📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数については平成２１年度以降減少が続いていたが、平成２６年及び平成２７年度は前年度を上回り、平成２８年度についても前年度比０．１ポイント増の０．５５となった。その要因としては個人所得の増加による個人町民税の増及び新築家屋の増加による固定資産税の増、台数の増加及び新税率適用による軽自動車税の増などにより町税収入が前年度比で６３百万円増加したためである。税収全体としては町民税法人税割において復興事業規模の縮小などから減少となっているものの、東日本大震災による雑損控除、減免措置等による影響も落ち着きを見せていることから、徐々に震災前の水準に戻りつつあると考えられる。しかしながら、個人住民税や固定資産税の頭打ち等により、今後は横ばいの状態が続くと思われることから、事務事業の見直し等により歳出削減策を進めるとともに、捜索や差押等の滞納整理強化や企業誘致の早期実現など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２５年度までは類似団体を下回っていたが、平成２６年度以降数値が上昇しており、平成２８年度は前年度比２．５ポイント増の９０．９％となった。これは、民生費における扶助費全般が増加しているためであり、特に私立保育園施設の増に伴う保育園児童措置費に係る扶助費の増が主な要因である。税収については今後も大幅な増収は望めない状況であり、また、公債費についても災害公営住宅整備に係る元金償還も本格化すること、さらには、社会保障関係経費や扶助費の増加も予想されることなどから、自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の更なる削減を進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善を図っていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「歳入に似合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところであり、平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたところである。しかしながら、平成２３年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が発生していることから数値は大幅に上昇している。平成２８年度も、前々年度及び前年度とほぼ横ばいの高止まりの状態となっており、今後においても大幅な削減は難しい状況である。そのため、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、歳出の削減を図っていきたい考えである。 | |
ラスパイレス指数の分析欄任期付職員の採用等による職員構成の変動により、数年来減少傾向にあった指数が前年度と比較して０．４ポイント増加した。これは、任期付職員の一部が任期満了を迎え、指数増加の職員構成に変化したことが一因である。しかし、以前類似団体の平均値との比較では７．２ポイント下回り、任期付職員の採用は、引き続き影響を及ぼすと考えられる。今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が増加していることから、自治法派遣職員や任期付職員を増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人当たり職員数は類似団体を１．７５人上回っている。今後においては、復興事業の減少とともに、自治体派遣職員や任期付職員の採用も縮小すると思われるが、今しばらくは復興関連業務の継続は必須であり、外部委託の積極的な活用などにより定員管理の適正化を図り、指数の改善を図っていきたい。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、主に一般会計元利償還金が減少したことにより前年度比１．１ポイント減の６．０％となり、類似団体平均よりも０．８％下回った。しかしながら依然として公営企業に対する公債費財源繰出が多額な状況であり、特に宅地造成事業に対しては、平成３３年度まで年間約１億円の公債費財源が発生する予定である。さらに、平成３０年度以降は災害公営住宅整備に係る地方債償還が本格化することから、一般会計の公債費が増加に転ずる見込みであるため、工業用地の早期売却実現を目指すとともに、普通会計及び企業会計において可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度同様の「－」となっており、類似団体と比較すると２１．０ポイント下回っている。継続して健全財政を維持しているものの、普通会計における地方債残高が災害公営住宅整備事業に係る地方債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により震災後大幅に増加している。さらに、今後においては、庁舎復旧に係る地方債借入が多額に上る見込みであることから、通常事業分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減策により各種基金の残高を増加させることで、健全化の維持を図る。 |
人件費の分析欄平成２８年度における人件費の経常収支比率については、経常的人件費は微減となっているものの、臨時的人件費の減少幅が大きいことから、前年度比０．５ポイント増の２６．９％となり、類似団体と比較すると３．９ポイント上回っている状況である。これは、類似団体と比較するとラスパイレス指数は７．２ポイント下回っているものの、人口１，０００人当たり職員数が震災の影響もあり８．１７人と大幅に上回っているためであり、さらには、町税等経常一般財源収入が類似団体よりも少ないことも一因となっている。今後においては、震災の影響により厳しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の早期実現など、経常一般財源の確保に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことから類似団体平均１６．８％と比較し３．９ポイント低い１２．９％となっている。しかしながら、近年においては、被災した小中学校及び保育所、児童館等の復旧に伴い施設運営及び管理に係る物件費が増加していることから数値は増加傾向であり、平成２８年度においても前年度比で１．３ポイント悪化した。今後においても、指定管理制度や外部委託の推進、災害復旧・復興事業による施設整備後の維持管理などにより物件費の増加が考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、数値の改善を図っていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については近年全体的に上昇傾向となっているところであり、平成２８年度においても前年度比１．５ポイント増の８．２％となった。その要因としては、依然として障害者扶助費が増加している状況に加え、平成２８年度から私立保育園施設が増加したことに伴う運営費補助経費が増となったためである。今後においても保育所関係経費など少子化対策としての児童福祉関係扶助費の増加や各種医療給付費等に係る扶助費の増加が見込まれることから削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。 | |
その他の分析欄その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の合計であるが、本町においては繰出金がその９６．４％を占めている。平成２８年度においては、水道事業及び公共下水道事業、観光施設事業、さらに国民健康保険や介護保険及び後期高齢者医療への繰出金が軒並み減少したものの、売却による財産収入のなかった工業用地等造成事業への繰出金が皆増となり、前年度比０．３ポイント増の２０．５％となった。今後においては、医療費関連特別会計への繰出金は増加に転ずるものと見込まれることから、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。 | |
補助費等の分析欄補助費の経常収支比率については、平成２６年度以降一部事務組合に対するごみ処理負担金が増加したことなどから数値が悪化したが、平成２８年度においてはごみ処理施設復旧整備事業の完了による負担金の減により、前年度比０．６ポイント減の１１．４％となっている。本町の場合は上記ごみ処理施設の他、し尿処理、葬祭、消防費といった業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合への負担金が補助費全体の８割以上を占めており（経常的なものに限る）、負担額も大きくなっている。今後においては、負担金のさらなる削減に努めるとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども図りながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の削減を図る。 | |
公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、以前より起債抑制策を図っていたことなどから類似団体を２．８ポイント下回る１１．０％となっている。公債費自体は近年減少傾向ではあるものの、震災後においては災害公営住宅整備に係る多額の起債借入を行っていることから、平成３０年度には増加に転ずる見込みである。さらに、庁舎復旧事業に係る起債借入を計画しており、こちらについても多額の借入となることから、通常事業においては徹底した厳選を図り起債額の抑制に努めていきたい考えである。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比で３．０ポイント悪化し７９．９％となり、類似団体平均を３．０ポイント下回った。特に扶助費、物件費において前年度より上昇している状況であるが、扶助費は削減が難しい経費であることから、今後においては全体的な事業の見直しを行い、経常収支比率の改善を図っていきたい。 |
目的別歳出においても、東日本大震災からの復旧・復興事業実施により全体的に事業費が増加している状況である。特に土木費においては、災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、防災公園整備事業などの大規模事業を実施していることから、ピークである平成２６年度には住民１人当たりのコストが３９５，４５４千円となり、類似団体内では平成２８年度も平成２７年度に引き続き１位となっている。商工費においても、仮設商店街の解体に係る経費や地方創生に関する事業費の増、企業誘致対策に係る工業用地等造成事業特別会計への繰出金の増により大幅に増加している。復興事業の進捗に伴い、平成２５年度には総務費が、平成２６年度以降は民生費、農林水産業費が大幅に減少しており、全体的に通常事業費ベースに戻りつつある状況である。今後においてはソフト事業への転換により民生費が大きなウェイトを占めてくると思われる。
本町においては、東日本大震災に伴う津波被害により特に普通建設事業費が大幅に増加しており、ピークである平成２５年度においては災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、いちご団地造成事業といった大規模事業を実施したことにより、住民１人当たりのコストが４６４，９９９円となるなど、類似団体でトップクラスの数値となっている。避難道路や防災公園など新たに整備する施設が多いことから普通建設事業費のうち新規整備は平成２８年度においても平成２７年度に引き続き１位となっているが、更新事業については通常事業分が主となるため類似団体平均より低い数値となっている。また、貸付金においてはいちご団地等農地利用集積円滑化事業資金貸付金の増、繰出金においては工業用地等造成事業特別会計への繰出金の増により、それぞれ類似団体平均より大幅に多額な状況となっている。今後においては、復興事業のさらなる進捗に伴い、震災関連事業の影響が小さくなり、特に普通建設事業費は減少していくものと思われる。
分析欄本町の決算については、平成２３年度以降東日本大震災からの復旧・復興事業が多額に上る一方、通常事業費については削減を行っている状況である。震災関連事業費の増大とともに事業の繰越も増加しており、特に、繰越事業において多額の不用額が発生している状況から平成２８年度においても実質収支額が大幅に増加しているところである。また、通常事業費の削減等により特に平成２４年度以降は財政調整基金残高が大幅に増加している。今後においては単独事業として実施する復旧・復興関連事業が多くなるとともに、庁舎の復旧事業に多額の経費を要する見込みであるが、可能な限り事業費の精査を行い、健全財政の維持を図っていきたい。 |
分析欄連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の標準財政規模比については、本町においては全会計で黒字を維持していることからすべて正数での標記となっている。全体の黒字額の標準財政規模比については、分析を開始した平成１９年度以降、毎年度１５～２０％の範囲内で推移してきたところである。しかしながら、平成２３年度以降においては、一般会計において震災の影響による通常事業費の減小及び予算規模の増大に伴う各種事業不用額の増加などにより実質収支比率が大きく増加している。近年においては上記要因の他に繰越予算において多額の不用額が発生しており、平成２８年度においても約１９億６千万円もの繰越事業不用額が生じたことから一般会計の黒字が大幅に増大し、標準財政規模比がこれまでの数値をはるかに上回る２９．５６％となったものである。今後においても東日本大震災の影響により数値が大きく変動する可能性が高いと思われるが、各会計において適切な財源確保策を講じ、更なる実質収支比率の改善に努めたい。 |
分析欄本町における実質公債費比率については、近年緩やかな下落傾向が続いており、平成２８年度においては主に一般会計元利償還金が減少したことにより前年度比１．１ポイント減の６．０％となった。構造の内訳を見ると、普通会計における元利償還金は平成２２年度をピークに減少傾向が続いている。組合等が起こした地方債元利償還金に対する負担金についても、組合自体の公債費が減少していることから低い水準で推移している。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰出金については、土地売却による収益のなかった工業用地等造成事業特別会計に対する繰出金が皆増となったものの、その他元利償還金の減少や算入公債費等の増加により、平成２８年度の実質公債費比率の分子は全体で２０百万円の減となった。今後においては、庁舎復旧事業に係る地方債借入が多額に上る見込みであることから、通常事業分の地方債借入を可能な限り抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えたい考えである。分析欄：減債基金 |
分析欄本町における将来負担比率については年々減少傾向であり、平成２４年度以降は（－）表示となっている。その内訳を見ると、平成２６年度において災害公営住宅整備等に係る起債借入が多額であったことから前年度から大幅な増となったところであるが、平成２７年度に引き続き平成２８年度についても震災関連事業の借入額が減少したことにより対前年度比で３３７百万円の減となった。また、公営企業債等繰入見込額についても、公共下水道事業における地方債残高が減少していることから４２５百万円減少している。充当可能財源等については、平成２７年度において庁舎建設に係る基金積立を行ったことになどより１，０８５百万円の増となったが、平成２８年度は財政調整基金等において事業費充当のために取崩しを行ったことなどから前年度比で８６５百万円の減となっている。以上の要因から将来負担比率の分子は前年度対比では増となったものの、前々年度比では９２４百万円の減となっており、将来負担比率が悪化したと捉えられるものでないと考える。今後においても、特に工業用地の早期売却を目指し、引き続き将来負担比率の改善に努めていきたい。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)