経営の健全性・効率性について
【料金回収率】及び【給水原価】料金回収率については，平成28年度数値として101.06％と全国平均より△4.53％，類似団体平均値より△5.46％と低い数値であり，給水原価については，257.77円と全国平均より94.5円，類似団体平均値より101.97円高い数値となっている。前年度比較においては浄水場建設や簡易水道統合事業の完了に伴う旧施設等の資産減耗費が増加したが，その他の費用においては縮減により改善しており，今後は改善が見込まれる。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高対給水収益比率については，平成28年度数値として285.62％と全国平均より14.75％，類似団体平均値より31.08％高い数値である。今後平成35年度まで企業債充当率を高め，資金確保を図ることとしており，徐々に上昇するものと想定される。平成36年度以降は低く抑えることとしており，改善が見込まれる。【施設利用率】施設利用率については，平成28年度数値として60.59％と全国平均より△0.65％，類似団体平均値より△1.51％低い数値であるが，平成28年度までは旧簡易水道地域の施設の廃止や上水道との連絡管設置に取り組んでおり，今後改善が見込まれる。【有収率】有収率については，平成28年度数値として82.62％と全国平均より△7.6％，類似団体平均値より△6.9％と低い数値となっている。地域別には古川などの都市部は高い数値となっているが，岩出山や鳴子温泉などの山間部においては数値が低くなっていることから，今後も継続的な漏水調査を実施し，有収率の向上に努めたい。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については全国平均値，類似団体平均値とほぼ同じ数値であるが，管路経年化率については平成28年度数値として，18.33％と全国平均値より3.33％，類似団体平均値より3.88％高い数値となっている。管路更新率については平成28年度数値として，0.52％と全国平均値より△0.24％，類似団体平均値より△0.22％低い数値となっているが，平成28年度においては配水管更新工事に努めているが，平成28年度に終了する簡易水道統合事業により新たな連絡管及び送水管整備を図ったことや未給水地区への新規配水管整備に取り組んだことにより全体として減少したものとなっている。大崎市水道事業においては，平成26年度に策定したアセットマネジメントによる更新計画及び平成29年2月に策定した経営戦略により，管路の本格的な更新を行うこととしていることから，今後の管路更新率を含め有形固定資産減価償却率，管路経年比率についても改善が見込まれる。
全体総括
大崎市水道部においては，平成26年12月にアセットマネジメントを策定し，平成29年2月に10年間の財政収支を見据えた経営戦略を策定したところであり，今後の人口減少に対応した水道施設に係る更新計画や財政計画を進めていくこととしている。アセットマネジメント及び経営戦略においては，管路や施設の耐震化，長寿命化を図るとともに，長期的には料金改定を予定しており，単に料金値上げを行うのではなく，管路や施設の状況について説明するとともに，計画的な更新を行うことを基本としている。なお，平成28年度までに浄水場等の施設関連の工事についてほぼ終了することから，平成29年度より経営戦略に基づいて本格的な管路の更新を行うこととしており，あわせて浄水施設の設備更新や耐震化に取り組み，将来に向けた安定的な水道水の供給を図ることとしている。
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