栗原市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

個別排水処理事業の経営状況については、事業経営に係る単年度の総費用及び浄化槽整備のためにした市の借金償還額に対する総収益の割合（収益的収支比率）は、平成24年度以降の4年間は88％前後で推移しており、使用料収入以外の収入、いわゆる税金に依存している状況です。汚水処理に係る費用に対する使用料収入の割合（経費回収率）は、平成24年度以降の4年間の平均で75％であり、同等規模の市町村の平均が54％であることから高い水準であります。しかし、100％を下回っていることは、汚水処理に係る費用を使用料収入以外の収入、いわゆる税金により賄われていることから、更なる経費削減をする必要があります。

老朽化の状況について

個別排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年3月から供用開始しており、最も古い市設置型浄化槽は17年が経過しています。浄化槽の耐用年数は30年以上であり、これまで更新又は老朽化対策を行っておりません。本市の個別排水処理事業は、公営企業会計を適用していないため、予算については単年度で収支調整をしており、事業に係る費用に対し使用料収入等の事業運営による収入を充てても、なお不足する分については、使用料収入以外の収入、いわゆる税金で賄っています。耐用年数まで13年以上ありますが、適正な管理を行い、一度に多額の修繕がないように管理してまいります。

全体総括

個別排水処理事業の持続可能な健全経営の確保のためには、浄化槽の維持管理経費及び更新費用を使用料収入で賄えることが必須であると考えます。そのため、今後は浄化槽の維持管理形態の見直しを行い、更なる経費削減を目指します。なお、公共下水道事業の公営企業会計の適用に合わせて、個別排水処理事業についても平成32年度からの開始を検討しています。