紫波町

団体

🗾03:岩手県 >>> 🌆 紫波町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、０．０１ポイント増加となった。地域経済・雇用対策費の減少等により基準財政需要額は減少した。基準財政収入額は、交付金等については減少したものの、町税、固定資産税等税収部分が増加したことから、財政力指数が増加となった。今後も、税等歳入確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、３．７ポイント増加し全国平均は下回ったものの、類似団体平均を上回る結果となった。元金償還の増や下水道事業繰出し基準の見直し等による補助費の増等による経常一般財源が増加したことが、経常収支比率の増加の原因である。事務事業の優先度を確認、見直しを進め経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均は下回っているものの、前年より増加し類似団体平均を上回る結果となった。主な要因として、人件費では地方公務員共済組合等負担金（＋７，０１６千円）の増、物件費では公図整備業務委託（＋１２，３１２千円）、予防接種業務委託（＋９，５０８千円）、未利用施設解体費用（＋６，５８８千円）の増等によるものであった。今後、特に物件費について費用を見直し、抑制に努め対前年比の増減幅も小さくする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、類似団体平均ともに下回る数値となっている。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体とはほぼ同程度で全国平均は下回る数値となっている。行政需要の増加に対する人員確保が必要となってきているが、今後も効率的な行政運営を行い、適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去の施設整備や汚水処理処理センター整備等の累積により、全国平均、類似団体平均ともに上回る数値となっている。債務負担行為額は上昇し、事業費補正による算入公債費等が減少となり、単年度の実質公債費比率が上昇していることから、増加となったもの。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小及び平準化を図るなど、地方債発行依存型の事業実施を見直し、抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

全国平均、類似団体平均ともに大きく上回る数値となっている。将来負担額については、汚泥再生処理センターの建設等による地方債の発行が伸び、地方債残高が大きく増加している。基準財政需要額については、償還が進むことによる公債費が減少することから、将来負担比率が増加している。年次整備計画の見直し等による建設事業の平準化により、地方債残高や債務負担行為の抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移している。平成２９年度は、地方公務員共済組合等負担金の増等により全体的に増加したが、類似団体平均を下回る数値で推移している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移している。平成２９年度は、総額で前年度と同額となった。物件費のうち委託事業について、費用対効果の検証を行ったうえでの事業実施に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

福祉制度の改正や対象者・単価の増に伴い給付が年々増加傾向にあり、さらには子ども・子育て事業関係費も増加し、今後も金額・経常収支比率ともに上昇していくと見込まれる。現状としては類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、適正な給付により財政への影響を緩和するよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移している。平成２９年度は前年度を上回る数値となった。しかし、介護保健事業等特別会計等への繰出金は増加しており、他の特別会計への繰出は増加傾向にあることから、注意していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成２３年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことにより大幅な増となっている。平成２９年度は、いわて国体事業の皆減等により、前年度を下回る数値となった。今後は各種団体への補助金交付の見直しを行い、上昇の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

任意繰上償還や起債事業を抑制してきたことで、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小及び平準化を図るなど、地方債発行を抑制し、公債費の急増を防ぐよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

平成２８年度は類似団体平均を下回ったものの、平成２９年度は全体的に前年度より上昇したため、類似団体平均を上回ることとなった。税等経常歳入の確保、事業見直し等の経費削減による歳出抑制により経常収支比率の上昇を抑制したい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費、衛生費が類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。農林水産業費が多い主な要因は、下水道事業会計（農業集落排水分）への負担金・補助金、農村整備事業に係る支出のほか、紫波フルーツパークの管理やえこ３センター（有機資源循環施設）の運営等、町独自の農林関連事業を行っていることである。衛生費が多い主な要因は、汚泥再生処理施設の建設事業費の増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等、普通建設事業費、維持補修費が類似団体平均と比較して大幅に多い状態となっている。補助費等が多い主な要因は、平成２３年度の下水道事業の法適化により、「繰出金」から「補助費」及び「出資金」に性質区分を変更したことである。普通建設事業費が多い主な要因は、汚泥再生処理施設の新規建設事業費が大幅に増となったためである。維持補修費が多い主な要因は、除雪関係費、町道修繕工事費を中心として老朽化施設の修繕費用を確保したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革を着実に進めてきたことから、実質収支額は継続的に黒字を確保してきていたが、平成２９年度は、前年度と比較して地方債や基金の繰入に頼る状況が顕著で、特に財政調整基金取崩額が大きかったことにより、実質単年度収支はマイナスとなった。歳入に見合った歳出の観点で、あらためて既存事務事業の廃止や見直しを前提とした取組を行い財政調整基金の確保と安定した運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護予防サービス計画事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計管理型浄化槽事業特別会計紫波公共下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２９年度は、連結対象全会計で赤字は発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２４年度以降、年間の起債発行額が１０億円を超える状況が続き、元利償還金が増加している。債務負担行為に基づく支出は、平成２７年度から開始した役場庁舎建設に係る支出に加え、平成２８年度から開始した汚泥再生処理センター建設事業による支出もあり前年度から増加した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は、汚泥再生処理センター建設（４７７．２百万円）など大規模建設事業の実施により増加が続いている。債務負担行為に基づく支出予定額は、平成２７年度に庁舎建設、平成２８年度から汚泥再生処理センター建設に係る債務負担行為を設定したことから、増加傾向であったが、平成２９年度で汚泥再生処理センター建設が完了、庁舎建設に係る支出も進み、新たな債務負担行為の設定もないことから減少に転じた。公営企業債等繰入見込額は下水道事業の償還が進んで着るため、徐々に減少している。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金全体

（増減理由）社会保障関係経費の増大や汚泥再生処理センターの建設等のほか、除雪費に多額の一般財源を要したことから財政調整基金のみならず、減債基金も取り崩して財源を確保することとなり、基金残高を大幅に減少させることとなった。（今後の方針）財政調整基金残高が特に減少していることから、予算の見直し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し、財政調整基金を中心に残高を回復していくよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）社会保障関係経費の増大や汚泥再生処理センターの建設等のほか、除雪費に多額の一般財源を要したことから財政調整基金を中心に大きく取り崩しをすることとなった。（今後の方針）災害などへの対応に備え、当面１０億円を目標に重要性等による事業、予算の見直し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し、財政調整基金を中心に残高を回復していくよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）除雪費等に多額の一般財源を要したことから財政調整基金の取り崩しが多額となったことから償還の財源として取崩しをしただけ大きく減額となった。（今後の方針）事業、予算の見直し、経費節減を図りながら積立費用を捻出し、財政調整基金の状況を勘案しながら積み増しを図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金－まちづくり推進社会福祉事業基金－社会福祉公共施設等整備基金－公共施設等の整備国際交流基金－国際交流教育振興基金－教育振興、町立学校施設整備（増減理由）まちづくり基金についてはふるさと寄附の分を翌年度以降事業に充てるため、一旦基金に積立た部分が取崩しよりも多かったため増額となった。国際交流基金は中学生のホームステイや授業体験等の国際交流事業に充てるため取崩したことから減額となっている。（今後の方針）各基金の事業目的が果たせるよう計画性をもって取崩す必要があるが、継続していくことがでるよう、財政調整基金、減債基金と調整し積立を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体を上回る数値となっているが、昨年度から大きな変動はない。これは昨年度と比較すると汚泥再生処理センター等の普通建設事業費が大きく増加したことが影響している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大きく上回る数値となっている。主に汚泥再生処理センターの建設等による地方債の発行が伸び、地方債残高が大きく増加している。有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っており資産の取得から耐用年数がより進んでいるといえる。
61.9％62.8％63.1％64.2％64.6％65.6％66.4％100％105％110％115％120％125％130％135％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い状態が続いている。その主な要因は、過去の汚水処理施設整備や平成25年8月9日の大雨災害復旧による公債費の増加、汚泥再生処理センター整備など大規模事業の実施により地方債残高が増加したこと、また、平成27年度の役場庁舎建設に伴い公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増加したこと等である。
12.9％13.4％13.6％13.8％14％14.5％100％105％110％115％120％125％130％135％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路について、類似団体内平均と比較すると、有形固定資産減価償却率、一人当たり延長ともに大きく上回っている。特に一人当たり延長については、類似団体内平均の３倍弱となっている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均と比較すると２倍弱になっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、一人当たり面積については、半分以下となっている。児童館については、類似団体内平均と比較すると有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。道路や橋りょうなどのインフラ資産が類似団体内平均よりも著しく大きく、取得してからの期間も経過しているため、今後はこれらの資産をどうしていくか検討していくことが必要となる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館や庁舎については、完成して間もないため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比べかなり低くなっている。体育館・プールについては、類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率は高く、また、一人当たり面積も高くなっている。消防施設については、類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率は高く、また、一人当たり面積は小さくなっている。体育館・プールについては、類似団体平均と比べ一人当たり面積が高いことから、今後これらの資産をどのようにすればよいか検討することが必要である。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から795百万円(+2.1%)の増加となった。金額の変動が大きいのは建物であり、汚泥再生処理センターの建設が主な要因である。負債総額は、1年内償還予定地方債を含む地方債の残高が684百万円(+5.9%)増額したことにより期首から437百万円(2.8%)の増加となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,467百万円となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は5,980百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,487百万円である。移転費用のなかで最も金額が大きいのは補助金等(3,068百万円)となっている。下水道事業に対するものが割合として大きいが、下水道事業に関しては毎年抑制に努めておりその成果が出てきている。今後は、その他の補助金等についても常に見直しを図り、経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(11,228百万円)が純行政コスト(10,878百万円)を上回っており、本年度差額は+350百万円となり、純資産残高は358百万円の増加となった。今後とも税収等に見合った支出となるようコストの低減に努めていく。

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は530百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センターの建設等により、▲936百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、476百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、323百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっている。基金は残高は少ない状態となっていることから、財政調整機能を確保するため基金確保に努め、後年度負担を見極めながら地方債の発行抑制にも努めていく。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いこと、老朽化が進んでいることもあるものの、合併してないため、資産の重複がないことも要因として考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっているが、住民一人当たりの資産額が小さいことが大き影響している。有形固定資産減価償却率については、築後31年以上経過している施設が4割を超えているなどから、老朽化が進んでいる状況である。これら資産の管理等については公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、建設改良や災害復旧事業に係る地方債などが比率を下げる要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。補助金等の金額が大きいことから住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。補助金等の見直し等、財政運営の見直し等を通じてコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202239万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、震災以降、大雨災害も続き、地方債残高が増え続けた。今後は大型事業の予定も控えていることから、地方債の発行抑制や繰上償還の検討を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△618百万円となっている

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も施設の老朽化が進み経常費用が増加、中でも維持補修費の増加が顕著になってくる見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)