経営の健全性・効率性について
経営の健全性については，経常収支比率が100%を超え，水道料金を主とする収益で費用を賄うことができており，毎年の黒字を確保して健全経営を維持できている。現在，累積欠損金は発生していないが，水道料金収入は減少傾向にあり，今後も給水人口の減少や節水傾向などにより，料金収入の減少は続くと見込まれることから，経営の健全性を確保できる料金収入の確保と一層の経営効率化が必要と考える。企業債による借入の抑制により，料金収入の減少以上に利息償還の負担が減少しており，人口や使用水量の減少など，厳しい経営環境下においても純利益を継続的に確保できているものと考える。今後も引き続き企業債残高の削減に努めていく。なお，料金回収率は100%を超えて，全国平均値や類似団体平均値に比較して高い利益水準にあり，経営の健全性を確保できる料金水準にあると考える。経営の効率性について，将来の人口の減少や節水意識の高まりなどによる水需要の減少に伴い，施設利用率の低下傾向は続くものと考える。今後は，一定の予備値を確保しながら，将来の水需要の減少に合わせた施設規模の適正化や再構築を進めていく必要がある。なお，有収率については，93.17%と良好な数値を示しており，施設の稼動が収益に結びつく効率的な事業を実施しているといえる。今後も，持続可能な水道事業の実現に向け，一層の効率的な事業運営に努めていく。
老朽化の状況について
昭和９年の創設当時から使用し，既に法定耐用年数を超過している施設については，適切な補修等により延命を図りながら使用している。浄水場などの基幹施設の多くは，高度経済成長期の急激な水需要の増加に対応するため，昭和30年代以降に拡張整備を行ってきており，有形固定資産減価償却率や管路経年化率が年々増加しているとおり今後，その多くが順次法定耐用年数を経過する見込みとなっている。管路更新率は，H27に入札不調等の要因はあったものの，全国平均値・類似団体平均値に比較して低い数値となっている。経年化した管路を一度に更新することは難しいため，今後も老朽度・重要度を考慮し，耐震化と併せて計画的に更新を進めていく。
全体総括
水道事業の将来を見通すと，給水人口の減少と節水傾向が見込まれることから，給水収益の大幅な増加は見込めない一方で，施設の計画的な更新や災害対応の強化など多くの課題を抱える厳しい経営環境にある。こうした情勢を踏まえ，今後，安定供給のみならず，水質の確保や災害対策にも応えていく必要があることを十分に認識し，老朽施設については，適切な修繕による機能回復や計画的な更新を着実に行っていく。また，安定経営に資する料金体系については，事業収入の実情に即した料金体系の適正化に向け，平成29年４月から新料金を適用することとしている。今後，水道料金については定期的に検証を行い，一層の経営効率化を図りながら，適時適正に料金の見直しに取り組んでいく。
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