津軽広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202198％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、③流動比率および⑤料金回収率等は、平均値を上回っている。また、④企業債残高対給水収益比率および⑥給水原価は、平均値を下回っている。なお、構成市町村の人口及び使用水量が減少してきているため、今後も計画的な投資と経費削減に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

管路（導水管、送水管）については、耐用年数を超過していないので更新は行っていないが、更新する際は優先度を考慮し、計画的に行う必要がある。

全体総括

現在経営的には安定しているが、施設（管路）の老朽化が進行しているため、将来の更新に備えて、長期の事業計画及び財政見通しを策定し、事業の安定性、継続性を確保しなければならない。

類似団体【B】

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