津軽広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2015年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202198％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有収率

経営の健全性・効率性について

料金回収率、有収率は市町村を対象としているのでそれぞれ高水準で推移している。一方で、施設利用率が最近低くなっているのは構成市町村住民の水需要が低下しているためであり、需要が低くなっても経営を維持できる様に経費節減等に努めていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

管路経年化率、管路更新率については、まだ耐用年数が残っているので管路の更新は行っていないが、水道管を更新する際は各市町村へ相談してから行わなければならない。

全体総括

市町村への水道用水供給を行っているので、送水管等の更新をする際は構成市町村住民への水の供給を止めないためにも、影響を最小にする様に考慮して行わなければならない。また、水道管埋設などにより、企業団の経営を維持していくためには料金改定も必要になると思われるが、今以上の経費節減を行うとともに料金改定の際は住民に大きな負担の掛からない様な適正な料金にしたい。

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