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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自主財源の多寡を示す財政力指数(3か年平均)は、景気の低迷による市税の落ち込み等により減少傾向にある。今後も市税等の自主財源の大幅な増加は期待できないことから、更なる収入確保に取り組む等、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、類似団体平均の90.2、全国平均90.3より低い水準にはあるが、引き続き扶助費等の義務的経費の増加も予想される中で、市税をはじめとする経常一般財源の増加は見込めないことから、第5次八戸市行財政改革大綱に基づき、安定的な財政基盤の確立を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成22年度までの推移をみると、類似団体のみならず、全国平均、県内平均をも大きく下回っている。主な要因としてはゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、人件費や物件費等の経費が事務組合への負担金等で支出されていることが挙げられる。また23年度は東日本大震災関係として、災害廃棄物の処理業務委託料等により、物件費が大幅に伸びている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より低い水準となっている。今後も質の高い行政サービスの提供と給与の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均、県内平均を下回っている状況であるが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため全国平均を下回っている側面もあるので、今後も第5次行財政改革大綱に基づき、人材育成の充実、市民との協働の取り組み等を通じ、質の高い行政サービスの提供と職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少してきているため、実質公債費比率は減少傾向にある。しかしながら全国平均を上回る水準でもあり、適切な起債管理を行い安定的な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高については、大きな増減がないものの、公営企業債の繰入見込額等が減少している等の要因により、将来負担比率は減少傾向である。しかしながら全国平均を上回る水準でもあり、適正な起債管理を行い将来世代の負担が過度にならないよう安定した財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、民間委託や指定管理の活用、組織・機構の簡素・合理化等を推進していることが挙げられるほか、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているという側面もあるため、今後も比率の水準に注視しつつ、第5次行財政改革大綱に基づき人材育成の充実、市民との協働の取り組みを通じて、質の高い行政サービスの提供に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も経常的な経費のスクラップ&ビルドを徹底しながら比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、概ね類似団体と同水準で推移している。生活保護費や障害者自立支援費等の国の制度に基づいた支出が主なものであるため、今後も国の施策の動向を注視しながら、適正な事業の実施に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。主な要因は公営企業(非法適)への繰出金が大きいためである。下水道事業における使用料の確保など収入の確保に努めながら、経常的歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。主な要因として、ごみ・し尿処理や消防業務等を周辺町村と共同処理しており、一部事務組合負担金が大きいことが挙げられる。今後も一部事務組合における手数料収入等の経常的な収入の確保に努め、負担金の増嵩につながらないよう留意していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は低減傾向で推移してきているが、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も単年度のプライマリー収支の黒字化を図りながら公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も公債費以外の経常的収支の改善を図りつつ、全体の経常収支比率を押し上げている公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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