青森市

財政力指数の分析欄

事業所税の課税団体の指定取り消し等により地方税が大きく落ち込む一方で、義務的経費である扶助費が引き続き増加傾向にある。財政力指数は、前年度から変動は無いものの、依然として厳しい状況にあり、類似団体内順位においても下位に位置している。今後は、行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体平均よりの０．７％高く、前年度と比較して１．１％増加している。これは経常一般財源の減少や扶助費や物件費・維持補修費等が増加したことが主な要因となっている。経常収支比率は年々増加しており、財政構造上の弾力性が無く、硬直化した状態が続いていることから、経常経費の圧縮に向けた取り組みを継続していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費・維持補修費とも前年度と比較し増加したことや人口減少により、人口１人当たりの決算額が前年度比較で７．９％増加となった。類似団体平均よりも下回っているものの、今後においても行財政改革の推進などによる継続的な経費削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から実施している課長級職員以上の給料月額の削減（部長級：－５％、次長級：－４％、課長級：－３％）やいわゆる団塊の世代の定年退職により、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、市民理解が得られるような給与制度の運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき、職員数の削減を進めてきた結果、人口千人当たり職員数は、類似団体内で最も低い値となっている。今後についても、行財政改革プランに基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進することにより、人員の適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところであるが、単年度比でみると対前年度より０．３（平成２５年度：１４．０％、平成２６年度：１３．７％）ポイント減少したものの、前年度の算定値と比較すると０．２ポイント増の１３．８％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

新ごみ処理施設整備事業や小学校給食センター整備事業に係る債務負担行為額の減少や交付税措置がある有利な市債の活用などにより、指標は前年度に比べ１．４％減の１２６．２％となっている。今後においても財政構造健全化のための取り組みを推進し、比率の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく職員数削減の取組みにより人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も低くなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、青森市行財政改革プランに基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進し、人員の適正管理管理に努めることにより、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

市保有ＰＣＢ廃棄物処理事務や端末機器等更新といった単年度限りの経費が要因となり、前年度と比較して０．６％増加した。今後も行財政改革プランに基づき、指定管理者制度の導入や各業務の外部委託化を推進など、継続して経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費のうち生活保護費については前年度から微増であるものの、社会福祉費が大きく増加したことにより、扶助費に係る経常収支比率が前年度から０．２％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後においても高齢化社会の進展や生活保護・児童福祉施策の課題に対して適宜対応していく必要があると認識している。

その他の分析欄

その他の経費の経常収支比率が類似団体平均よりも高い値で推移しているが、これは除排雪経費を含む維持補修費の高さが要因の一つとなっている。この除排雪経費については、降雪状況による額の増減が大きいものの、契約方法の見直し等による経費抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較して同値となり、年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。これは行財政改革プランに基づく取り組みによる効果が現れてきたものである。今後も、行財政改革プランに基づき、経費削減に取り組んでいく。

公債費の分析欄

国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設・小学校給食センターの整備などの大規模事業の実施に当たり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を５．２％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還もあることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも低い値となっているのは、継続して人件費の削減に努めていることが要因となっている。その一方で扶助費や物件費が増加傾向にあることから、その要因に着目し、削減可能な部分は削減する等の経費抑制に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析