石狩西部広域水道企業団：用水供給事業

経営の健全性・効率性について

平成27年度は供用開始から３年度目にあたることから、企業債残高が大きく、第２期創設事業の供用開始までの間における有収水量が少ないことから、給水原価が高く推移する。このことから、④企業債残高対給水収益比率及び⑥給水原価の指標が類似団体平均値に比べ大きく上回っており、④企業債残高対給水収益比率については、第２期創設事業において新規の借入を予定していることから、当面は高止まりとなる見込みである一方、⑥給水原価については、第2期創設事業の供用開始後、有収水量が増加する見込みであることから、徐々に低下する見込みである。同時に⑦施設利用率も好転する見込みである。また、経営状況については、①経常収支比率は概ね100％となっているが、平成28年度以降の収支では減価償却費、支払利息といった固定的な経費の占める割合が大きく、100％を下回る見通しであり、②累積欠損金比率についても平成28年度以降徐々に悪化する見通しであることから、経費の見直しを行い改善に努める。なお、⑧有収率は責任水量制のため、100％を超えており、今後も同程度の推移が見込まれる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率類似団体平均値を下回っている。③管路更新率類似団体平均値を下回っている。【総評】当面更新費は要しないが、今後、徐々に施設の更新や修繕の費用が増えていく予定であることから、アセットマネジメント等により、施設の更新需要を把握し、中長期的な更新費用の予測を立てる必要がある。

全体総括

【現状】用水供給を開始して間もなく、企業債の償還と減価償却が進んでいないため、企業債残高対給水収益比率及び給水原価は類似団体平均値を上回っている。【今後の見込み】第２期創設事業完了後は、水量が増加するため給水原価は改善されていく見込みであるが、新たな企業債の発行もあり企業債残高が大きくは減少しないため、厳しい経営が続く見込みである。【対策】今後、民間委託の拡大を図るとともに、様々な観点から経費の削減に取り組み、一層、効率的な経営に努める。