十勝中部広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％以上で推移している。今後も費用の削減に努め100％以上を維持していく。②累積欠損金比率用水供給開始したH7年度からH18年度までは毎年純損失を計上し、累積欠損金が5,442,027千円に達したものの、H19年度以降毎年純利益を計上し、H29年度末時点で3,245,256千円まで減少し、累積欠損金の解消は進んでいるところである。③流動比率100％未満で推移しているが、これは会計基準改正で1年以内に返済する企業債が流動負債に移行したためである。④企業債残高対給水収益比率供給料金を極力抑える設定としており、類似団体よりは高めとなっている。企業債残高は減少傾向にあるため、当該比率も減少していく見込み。⑤料金回収率100%以上で推移している。今後も同程度の水準を維持していく。⑥給水原価類似団体よりは高い水準で推移しているが、料金設定にあたり構成団体と協議しており妥当であると考える。⑦施設利用率類似団体と同程度である。企業団設立当初の見込みと比較し、水需要が低迷しており、構成団体の今後の予定申込水量も減少傾向であり、今後も需要の低迷が見込まれる。⑧有収率99%前後で推移している。今後も同程度の水準を維持していく。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同じくらいで推移しているが、用水供給事業開始から20年以上が経過しているため、耐用年数が経過する資産も現れてきている。管路は、現段階では耐用年数に達していない。

全体総括

指標全体としては、概ね健全な経営であると考える。類似団体と比較した場合の特筆事項として、累積欠損金比率が高く、累積欠損金の解消に向けてこれからも毎年度純利益を計上していく必要があると考える。また、今後来るべき施設設備・管路更新について、アセットマネジメント等を基に更新計画や経営戦略を策定する予定である。更に、企業団として支出削減に努めつつ、更新財源の確保が可能な用水供給料金の設定について、構成団体を交えて検討していきたいと考えている。