十勝中部広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、H23年度に用水供給料金の改定、H26年度に電気計装設備の資産除却があり、ばらつきがあるものの100％をクリアしている。今後も歳出の削減につとめ100％を超える率を維持していく。②累積欠損金比率は、用水供給開始したH7年度からH18年度までは減価償却費、企業債償還金、企業債利息などの支出が大きく、毎年純損失を計上し累積欠損金が5,442,027千円に達したものの、H19年度以降毎年純利益を計上しH26年度末時点で3,839,327千円まで減少し、累積欠損金の解消は進んでいる。③流動比率は、H26年度は61.72％であるが、会計基準改正で1年以内に返済する企業債は流動負債に移行したためである。それを除いた場合は1,085.85％である。④企業債残高推移率は、構成団体への供給料金を極力抑える設定としているため、他団体よりは高めで推移している。企業債残高は今後も徐々に減少する見込み。⑤料金回収率は100%を超えている。建設工事にかかる支出が大きい年は平均を下回ることもあるが、今後も平均回収率の水準を維持していくことを目標とする。⑥給水原価は、類似団体よりは高い水準で推移しているが、料金設定にあたり構成団体と協議しているので妥当である。⑦施設利用率は、企業団設立当初の見込みと比較し、水需要が低迷していることが原因として考えられる。構成団体の今後の予定申込水量も減少傾向であることから、今後も需要の低迷が見込まれる。⑧有収率については98～99%前後で推移している。施設洗浄等のサイクルがあるものの、有収率を維持していく必要がある。

老朽化の状況について

減価償却率は45.67％であるが、用水供給事業開始から約20年近くになるため、耐用年数が経過する資産も増加してきている。その中でH24年度～H26年度で電気計装設備更新を行ったところである。管路については現段階では耐用年数に達していないが、今後試掘調査や、アセットマネジメント調査結果を元に、適切な更新計画作成と財源確保に努めていく。

全体総括

指標全体としては、概ね健全な経営であるが、今後も用水供給料金を抑えつつ支出削減にも努め、企業債の償還、累積欠損金の解消、施設更新等に備える財源確保方策を、構成団体を交えて検討していく。