経営の健全性・効率性について
当年度の経営状況については、経年化した施設の維持修繕費の増大やアセットマネジメント業務及び平成28年度に続き実施している施設の耐震化計画策定のための耐震診断等により費用は増加しています。一方で管内人口の減少等に伴い供給水量が減少しているものの、引き続き①経常収収支比率は100%を超え、黒字経営となりました。また、累積欠損金の発生はなく、②累積欠損金比率は0％です。③流動比率は、予定していた大規模修繕や更新工事等の一部を先送りしたことによって、保有資金が一時的に増加したため平均を大きく上回っています。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高が逓減しているため減少していますが、供給収益の減少及び費用の増加に伴う⑥給水原価の上昇によって⑤料金回収率は100％を若干下回ったものの、繰出基準以外の繰入はなく、経営に必要な経費を料金で賄うことができていると言えます。管内人口の減少や節水型機器の普及等により、供給水量が減少しているため、⑦施設利用率は平均を下回っていますが、当企業団の管路施設は経路がまとまっており、漏水はほぼない状況であるため、⑧有収率は高い状況を保っています。
老朽化の状況について
施設の経年化が進み、①有形固定資産減価償却率は、平均を若干上回る値となっていますが、平均的な水準であると思われます。創設から30年あまりを経過し、今後、維持修繕費の増大や大規模な更新が必要となることが予想されます。また、現段階では、法定耐用年数を迎えた管路施設はないため、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、昭和58年頃から布設した管路については、今後、順次耐用年数を迎えることとなるため、中長期的な視点に立ち、施設の延命化や管理費用の低減等を図りながら、更新投資計画を立てる必要があります。
全体総括
新たな長期財政計画(10か年間)の2年度目となる当年度は、維持修繕費の増大や平成28年度に続き実施している耐震診断等によって費用が増加し、さらに管内人口の減少等に伴う供給水量の落ち込みによって、供給収益が減少しているものの、黒字経営となりました。当企業団の施設のあり方については、重要なライフラインとして、施設の耐震化計画を策定するための耐震診断を実施しているところであり、その診断結果をもとに、構成市町と協議・検討しながら、施設の耐震化計画を策定することとしています。今後の施設の更新にあたっては、耐震化計画とアセットマネジメント等との整合を図りながら、優先度・重要度をしっかりと見極め、施設の更新との重複投資を避け、中長期的な観点から更新需要や財政収支見通しを立てるため、できるだけ早い時期に経営戦略を策定できるようにしたいと考えています。
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2021年度