経営の健全性・効率性について
当企業団の経営状況は、累積欠損金は発生していないため、②累積欠損金比率は0%です。当年度は、施設の耐震診断により費用が増加しましたが、管内人口流出等に伴い供給水量が減少する中、当年度からの供給料金の引き上げ改定の実施によって、供給収益は微増し、①経常収支比率は100%を超え、引き続き黒字経営となりました。また、長期財政計画の中で予定していた一部修繕や更新工事等を翌年度以降に先送りしたこと等により、保有資金が増加したため、③流動比率は平均を上回っています。⑤料金回収率は、繰出基準に基づく繰出金以外の繰入れはないため、100%を上回っていることから、経営に必要な経費を料金で賄うことができている状況です。創設事業のために借入れした企業債は、残高が逓減していることから、④企業債残高対給水収益比率は減少していますが、供給水量の減少や施設の耐震診断に係る費用により、⑥給水減価は上昇しています。当企業団の管路施設は経路がまとまっており、漏水がほぼないことから、⑧有収率は高い状況にありますが、管内人口の流出や節水型機器の普及等により、供給水量が年々減少しているため、施設能力に余裕があるものの、⑦施設利用率は平均を大きく下回っています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平均を若干上回る値となっており、平均的な水準と思われます。しかしながら、創設から30年あまりを経過し、施設の老朽化が進んでいることから、今後、維持修繕費の増大及び大規模な更新が必要となることが予想されます。また、現在、法定耐用年数を迎えた管路施設はないため、②管路経年化率、③管路更新率ともに0%となっていますが、昭和58年頃から布設した管路についても今後、他の施設と同様に耐用年数を迎えることとなるため、中長期的な視点に立ち施設の延命化や管理費用等の低減を図りながら、更新投資計画等を立てる必要があります。
全体総括
新たな長期財政計画(10か年間)の初年度。当年度は、施設の耐震診断の実施に伴い費用が増加しましたが、供給料金の引き上げ改定によって供給収益は微増し、引き続き黒字経営となりました。創設から30年あまりを経過し、施設の老朽化が見られますが、施設のあり方については、現在、実施している耐震診断結果をふまえ、構成市町と十分協議・検討しながら、耐震化計画の策定をすることとしているため、一部修繕や更新工事等を翌年度以降に先送りし、可能な限り更新との重複投資等を避けるようにしています。また、今後は施設を計画的かつ効率的に管理運営するため、資産管理計画であるアセットマネジメントを耐震化計画とあわせて平成30年度中の策定を目標に計画しており、これらをふまえた中長期的な観点から更新需要や財政収支の見通しについて検討し、経営戦略の策定をすることで、さらに経営基盤強化等に努めていくことが必要と考えています。
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