北空知広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当企業団では、平成23年度に供給料金の引き下げ改定を行い、平成25年度までは計画的な赤字収支を発生していたため、経常収支比率は100%を下回っていましたが、平成26年度からは労務費の上昇等に伴う費用の増加がある中、他経費を抑えることで100%を超え、当年度においても同様に黒字収支となりました。また、累積欠損金及び資金不足は発生しておらず、保有する資金は微増し、流動比率は平均値を上回っています。料金回収率は100%を上回り、繰出基準に基づく繰出金以外の繰入はないため、現段階では経営に必要な経費を料金で賄うことができていると言えます。創設事業のために借入れした企業債の残高が逓減していることから企業債残高対給水収益比率も減少していますが、供給水量の減少による影響で、給水原価は前年度より若干上昇しています。当企業団の管路施設は、経路がまとまっており、送水管路からの漏水はほぼないため、高い有収率であることから施設の稼働と収益が結びついているものと思われます。一方で管内人口の流出や大口需要家の減少、景気の低迷、節水型機器の普及等により供給水量の減少が続いていることから、施設利用率は平均を大きく下回り、施設能力に対して余裕があるものの施設の効率性は低い状況となっています。

老朽化の状況について

当企業団の保有する有形固定資産についての減価償却率は、平均を若干上回る値となっており、平均的な水準と思われます。しかしながら、創設から30年あまりを経過し老朽化が進んでいることから、今後、施設の維持修繕費の増大及び大規模な更新が必要となることが予想されます。また、現在、法定耐用年数を迎えた管路施設はないため管路経年化率、管路更新率とも0%となっていますが、昭和58年頃から布設した管路についても同様に耐用年数を迎えることとなるため、今後は、中長期的な視点に立ち、施設の延命化や管理費用等の低減を図りながら、更新投資計画等を立てる必要があります。

全体総括

当年度は10か年間の財政収支計画の最終年度。経営の状況としては、累積欠損金等はなく、費用の縮減対策や企業債の借換等により、現在経常収支比率は100%を超え、黒字経営となっています。一方で先延ばしした修繕や更新等があり、それらが今後において見込まれるため、厳しい財政状況を迎えることが予想されます。施設の状況としては、管路施設からの漏水はほぼなく、有収率は高いことから、施設の稼働が収益に直結しているものと思われますが、施設利用率は平均を大きく下回り、施設能力に対し余裕がある一方、効率性は低い状況となっています。今後も地域人口の減少等による供給水量の減少、また、老朽化した施設の維持修繕や更新に要する費用の増大が見込まれるため、中長期的な視点に立ち、施設の延命化や管理費用等のライフサイクルコストを低減するための計画を策定し、一層の事業の合理化、効率化に努める必要があります。