石狩東部広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当企業団では、創設期からの漁川浄水場に加え、拡張事業の完成により、平成27年4月から千歳川浄水場での用水供給を開始しました。施設系統により供給先やコストが異なることから、料金を系統別に設定しています。これに伴い、平成27年度以降の各指標について、26年度までと比べて大きく変動しています。「①経常収支比率」及び「⑤料金回収率」は、漁川系施設関連の修繕費等経常費用の増により、27年度より低下していますが、28年度も100％を上回っており、給水収益で経常費用を賄えています。「②累積欠損金比率」が27年度で算出されたのは、減損損失の計上によるものです。ただし、減資による欠損金の補填を行ったことから、現在、累積欠損金はありません。「③流動比率」は、拡張事業で借入れした企業債の各年度償還額が多大なため、28年度も全国平均を下回っているものの、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払いに問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」が全国平均を大きく上回っているのは、拡張事業の企業債における未償還額によるものです。28年度は企業債の借入れがなかったため、27年度より数値が改善されています。「⑥給水原価」が全国平均を大きく上回っているのは、供用開始後間もない千歳川系施設関連で多額の減価償却費及び支払利息を計上しているためです。27年度より数値が増加しているのは、漁川系施設関連の経常経費の増によるものです。「⑦施設利用率」は、千歳川系施設で28年度より全受水団体への用水供給を開始したため、27年度より上昇しています。「⑧有収率」は、全国平均を下回っていますが、99％台後半を維持しております。27・28年度ともに千歳川系施設において年度途中から供給開始した団体への試験通水を実施しましたが、28年度の方が少ない試験水量だったことから、有収率は27年度より上昇しています。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、千歳川系施設が供用開始後間もないため、全国平均を大きく下回っております。なお、漁川系施設は他団体と同様に老朽化が進んでいることから、計画的に更新を進めていきます。「②管路経年化率」は、創設事業による供用開始時期から、法定耐用年数40年を経過していないため、これまで0％でした。平成32年度からの計上となります。「③管路更新率」は、漁川系の管路更新による計上です。現在、漁川系老朽管更新事業として平成23年度から36年度までの更新計画に基づき、管路更新を行っております。平成28年度末時点での漁川系管路の耐震化率は31.4％となっております。

全体総括

平成28年度は、引き続き経常収支で利益を計上しており、健全な経営を持続できていると言えます。しかし、平成30年4月に料金の減額改定を実施し、それに伴い給水収益が減少する見込みである一方、今後も漁川系老朽管の更新、千歳川系企業債の償還といった多額の資金支出が見込まれています。そのため、これらの支出に必要な資金を確保できるよう、民間委託の推進等効率的な事業運営を行い、可能な限り各種経費の削減に努めます。老朽化した管路や施設の更新については、アセットマネジメントの結果を活用しつつ、優先度を見極め、計画的に取り組みます。