石狩東部広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当企業団では、創設期からの漁川浄水場に加え、拡張事業の完成により、平成27年4月から千歳川浄水場での用水供給を開始しました。施設系統により供給先やコストが異なることから、料金を系統別に設定しています。これに伴い、平成27年度の各指標について、26年度までと比べて大きく変動しています。「①経常収支比率」は、27年度も100％を上回っています。ただし、千歳川系料金は施設稼動開始から数年後に実績を踏まえた検証を予定しており、当該率は今後、変動の可能性があります。「②累積欠損金比率」が27年度で算出されたのは、減損損失の計上によるものです。ただし、減資による欠損金の補てんを行ったことから、現在、累積欠損金はありません。「③流動比率」は、拡張事業で借り入れした企業債の各年度償還額が多大なため、27年度も全国平均を下回っているものの、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払いに問題はありません。「④企業債残高対給水収益比率」が全国平均を大きく上回っているのは、拡張事業の企業債における未償還額によるものです。27年度は千歳川系給水収益の新規計上により、前年度から数値が下がっています。「⑤料金回収率」は、27年度も100％を上回っています。26年度より上昇しているのは、漁川系の修繕費等経常費用の減によるものです。「⑥給水原価」が26年度より大きく増加しているのは、千歳川系単独での同数値が漁川系のそれを上回っているためで、減価償却費や支払利息の計上額によるものです。「⑦施設利用率」は、27年度も全国平均を若干上回っていますが、稼動初年度の千歳川系施設については供給対象外の団体があったことから、数値は前年度より下がっています。「⑧有収率」は、全国平均を下回っていますが、27年度は千歳川系施設において年度途中から供給開始した団体への試験通水等実施を反映した値です。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、27年度がそれまでと比べ大きく減少していますが、27年度はじめに千歳川系全施設の新規資産登録を行ったことによるものです。「②管路経年化率」は、創設事業による供用開始時期から、法定耐用年数40年を経過していないため、これまで0％でした。平成32年度からの計上となります。「③管路更新率」は、平成22年度から漁川系老朽管更新事業を行っており、年度毎に差がありますが、関係機関との協議等による施工年度の調整によるものです。なお、千歳川系の管路が27年度に加わり、管路延長はそれまでの約3倍になっています。

全体総括

千歳川系施設による運営開始初年度の平成27年度は、減損損失による欠損金を計上したものの、減資によりその欠損金を補てんしたほか、経常収支では引き続き利益を計上しており、健全な経営を持続できていると言えます。しかし、今後は漁川系老朽管の更新、千歳川系企業債の償還といった多額の資金支出が見込まれています。そのため、可能な限り各種経費を削減し、老朽管更新等に必要な資金を確保できるよう、民間委託の推進等効率的な事業運営に努めます。老朽管の更新については、28年度に実施しているアセットマネジメントの結果をもとに、優先度を見極め、計画的に取り組みます。