経営の健全性・効率性について
当企業団の「⑥給水原価」は全国の水道用水供給事業における平均値を下回っており、比較的ローコストの水づくりであると言えます。このことから、「①経常収支比率」について、平成25年度までは平均値を上回っていましたが、平成26年度は平均値を若干下回る結果となりました。これは施設の耐震補強修繕費や動力費、そして老朽管更新による減価償却費の増加が主な原因です。なお、経常収入のほとんどが給水収益であることから、「⑤料金回収率」の推移は①とほぼ同じ動きです。支出の増加に対して経常収入の増加が見込めない中、平成11年度の累積欠損金解消後、当年度純損失を計上することなく「②累積欠損金比率」をゼロとしています。「③流動比率」は全国平均を下回っていますが、料金改定を近年行わず限られた収入で更新費など近年増加する支出をまかなっていたことによります。平成26年度の低下は新会計制度への移行が要因です。「④企業債残高対給水収益比率」が全国平均を大きく上回っているのは、未償還企業債のほとんどが、拡張事業の財源であり、その事業による用水供給が平成27年度に開始したためです。「⑦施設利用率」で全国平均を上回る値となっているほか、「⑧有収率」は、全国平均を若干下回るものの99.8％前後を維持しています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は平成26年度で全国平均値とほぼ同じであり、施設老朽化の状況が全国的水準にあることが分かります。「②管路経年化率」は供用開始時期の関係から、これまで当該値が0％であり、一部管路が法定耐用年数超過となる平成32年度から計上されることとなります。「③管路更新率」は年度でばらつきがありますが、施工箇所周辺や関係機関との協議による施工年度の調整、また、年度繰越が行われたことによります。
全体総括
経常収支比率等の指標によればこの5年間は健全な経営だったといえますが、施設更新や企業債償還といった今後の支出の必要性も浮き彫りになっています。そのため、可能な限り各種経費を削減し、その分を更新事業に充てられるよう、民間委託のさらなる推進等の取組みに注力していきます。老朽化の状況については、管路をはじめとする施設全般において、その多くが耐用年数を迎えるところですが、各施設の状況を勘案し優先度を見極めて、施設更新を進めます。なお、当企業団は、創設期からの漁川浄水場に加えて、拡張事業として建設を進めていた千歳川浄水場をはじめとする一連の施設により、平成27年4月から新たな水道用水の供給を開始しました。それに伴う新施設系の料金設定等も行い、平成27年度からは各指標が大きく変動する見込みです。
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