経営の健全性・効率性について
処理施設は、公共下水道及び農業集落排水処理施設の処理区域を除く区域を対象としている。資本費については、新設で毎年20基を目途に整備しているが、当面の間、年間20基を整備する予定であることから、建設改良費は横ばい、企業債の償還金は増加傾向にある。経費回収率は100%を下回っているが、処理区域内人口が少ないことからやむを得ない。
老朽化の状況について
浄化槽の整備は平成8年度より開始しているが、浄化槽本体は30年以上使用可能であるため、現在のところ更新の必要はない。浄化槽の付帯設備については、その都度修繕により対応しているが、今後は増加する傾向にある。
全体総括
処理区域内の人口密度が極端に低いことから農業集落排水による整備が困難であり、整備を希望する受益者への整備を継続して行っている状況となっている。現在のところ、浄化槽本体の更新は必要ないと考えているが、今後は、年間20基を予定している整備基数の見直しを検討し、資本費の抑制を図っていく予定である。処理区域内の人口が少ないため、使用料収入が少ない状況であるが、生活環境の整備に必要な事業であることから、必要な財源の確保に努め継続して事業を実施する予定である。