経営の健全性・効率性について
起債残高比率は減少傾向にあるが、類型団体平均値を大きく超えている。経費回収率、収益的収支比率ともに100%を下回り、不足分を一般会計からの繰入金で賄っている。汚水処理原価は微増傾向だが、類型団体平均を大きく下回っていることから、維持管理費は適正と考えられる
老朽化の状況について
平成6年度から事業を実施していることから老朽化が考えられるが、今後、更新等、事業について検討していく。
全体総括
平成6年度から合併浄化槽新設事業が開始され、20年以上が経過した。今後、更新時期を迎えるため、維持管理を含めた計画を策定する必要がある。経営状況については、維持管理費は適正と考えられるので、経費回収率を100%以上にするために料金の見直しや事業統合の検討が必要である。