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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年１月１日現在３３．２％）に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。人件費の平準化や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。
経常収支比率は公債費の減少等により、１．６ポイント減少したが、類似団体平均と比較しても８．０ポイント上回っているため、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。
経常収支比率は公債費の減少等により、１．６ポイント減少したが、類似団体平均と比較しても８．０ポイント上回っているため、投資的経費の管理や施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。
人口が２，３２７人と少ないため３３．８６人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制に努めるとともに人件費の平準化を図る。
地方債残高が増加したことにより、将来負担比率は上昇しているが、償還額が減少したことで公債費負担比率は減少した。今後は道の駅再編整備事業等の地方債元利償還金の返済が始まった際に増加が見込まれるが、計画的な事業実施により地方債発行額の抑制に努める。
道の駅再編整備事業等に伴い地方債残高が増加したことにより前年度を上回っている。地方債残高が増加傾向にあることから、投資的経費の抑制による地方債残高の抑制や、充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。
委託料等の増により物件費の額は増加し、類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館等の公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費削減に努める。
公共施設等の老朽化が進んでおり、今後においても維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。
公営住宅東幾寅建設事業の償還金額が増となっており、償還金の総額は増となっているが、補助費等の割合が増加したことにより本年度は前年度より減少している。今後数年間は増加する見込みであり、現状として２３．５％と類似団体平均を上回っており、経常経費に占める割合も依然大きいことから、事業費の管理を行い削減に努める。
（増減理由）財政調整基金及び公共施設等整備基金の取り崩しはなく、地方交付税の増加に伴い、公共施設等整備基金は８８百万円積立、減債基金に１１７百万円を積立し、ふるさと納税の増に伴いまちづくり応援基金は６４百円積立となり、基金全体では２６８百万円の増となった。（今後の方針）・行財政改革を行い、基金に依存しないまちづくりをめざす。・基金の使途の明確化を図るため、減債基金や、特定目的基金へ積立を予定している。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）・基金に依存しないまちづくりを目指す。
（増減理由）地方交付税の増加に伴い、１１６，７８８千円を積立。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、今後においても積立を予定している。
（基金の使途）・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等地域福祉の推進を図ることを目的とする。・中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させ地域連帯感の醸成や地域コミュニティの発展に資することを目的とする。・避難所備蓄品整備基金：避難所における防災資機材及び災害時における避難所備蓄品等の充実・整備を図ることを目的とする。（増減理由）・公共施設等整備基金：決算余剰金分３８，０００千円、５０，０００千円合計８８，０００千円積立・地域福祉基金：在宅福祉事業９，０００千円充当。・まちづくり応援基金：６４，１３４千円積立。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の更新に係る財源を確保するため積立てていくことを予定している。・まちづくり応援基金：本町のまちづくりに賛同していただけるような魅力あるまちづくり事業を展開し応援寄附金を募る。
類似団体に比べ高く、老朽した施設が多く存在することが伺え、用途廃止した施設の解体などを後年度に先送りしている状況から減価償却率を押し上げているものと思われる。
全国平均より低いが、類似団体に比べ高く、近年、保育所や学校の改築、道の駅再編整備事業等を実施したこともあり、地方債残高は依然高い状況だが、償還額より借入額を少なくする等により比率は減少している。
老朽化した施設が多く存在していることから有形固定資産減価償却率が増加しているが、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は減少した。
公債費の償還額が前年より減少したことにより公債比率は減少したが、道の駅再編整備等に伴う起債借入により起債残高が増加したため将来負担比率は上昇した。
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