美瑛町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

町立病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,400人9,600人9,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.6%13.9%52.6%0600800100012001400160018002000220024002600280030003200第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度より0.01ポイント増の0.20ポイントとなっており、自主財源である地方税等については、長引く景気低迷による給与所得及び農業所得の減などにより減収している。また、類似団体と比較しても0.08ポイント下回っていることから、税収のさらなる徴収体制の強化、未利用財産の売払いなど自主財源確保に努め、投資的事業の計画的実施や経常経費の抑制などにより効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:30/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.30.31当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

以前から施設の維持補修費の抑制など経常経費の削減に努めており、類似団体平均と比較しても健全といえる。今後についても、行政サービスの向上に取り組みつつ、この水準を維持できるよう集中改革プランに基づき経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:6/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202279%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

以前から人件費・物件費等の抑制に努めているが、類似団体平均を57,000円ほど上回っている。これは地理的条件などにより類似団体よりも職員数が多いことなどが要因として考えられるが、今後とも定員適正化計画に基づく定員の適正管理により人件費の抑制に努めるとともに、集中改革プランに基づき物件費等の削減に努め、類似団体に近づけていく。

類似団体内順位:33/36
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により類似団体平均を上回る99.2となっている。今後は、町の財政状況や財政運営計画を策定していく中で、行政サービスを維持しつつ給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:35/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より2.85人多い13.51人となっている。今後も定員適正化計画に基づき新規採用の抑制などにより定員の適正化に努める。

類似団体内順位:30/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。借入の新規発行の抑制や交付税算入のある起債を主に借入するなど努めてきたため前年度より1.9ポイント減の9.6%となった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることないの財政運営に努める。

類似団体内順位:13/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して27.1ポイント減となったものの類似団体平均を上回っている。今後とも後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:24/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、職員数が多いことや、給与水準が高めであることから人口1人あたりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化、計画に基づいた新規採用の抑制などにより定員の適正化と人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:5/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:9/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:9/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較してその他の経費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:1/36
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、平成16年度からスタートした大雪地区広域連合(国民健康保険・老人保健・介護保険の運営を東川町及び東神楽町と共同で行う)への負担金が計上されていることが大きな要因となっている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどを精査し、見直しを図っていく。

類似団体内順位:35/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、一部事務組合の起債償還が終了しつつあることから準元利償還金は減少に転じており、今後とも財政健全化計画及び公債費負担適正化計画に基づき、計画的な事業の執行と新規地方債の抑制を図りながら公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:24/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口1人当たり決算額は類似団体平均を大幅に上回っているが、これは町域が広く重点的な施設整備が難しいことによるものである。しかし、緊縮財政の中で事業の適切な取捨選択を行いつつ必要な事業を確保したため住民ニーズに合わせた事業の実施を行うことができた。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した普通建設事業の実施に努め、類似団体平均に近づくよう普通建設事業費の精査に努める。

類似団体内順位:4/36
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し高い水準となっている要因を目的別に見てみると、総務費、農林水産業費、土木費、教育費が主な項目としてあげられるが、その他ほとんどの項目において、類似団体平均を上回る状況にある。主な項目についての要因を分析していくと、まず、総務費においては、職員数が類似団体平均と比較し多い状況にあること、また、防災対策として防災無線のデジタル化を計画的に実施してきたことなどが要因としてあげられ、農林水産業費については、本町は農地面積も多く、傾斜地が多いことから、中山間地域等直接支払交付金の総額が多く、また、本町主産業のひとつである農業振興に要する費用が多いことから高い水準となる。土木費においても、性質別でみた普通建設事業費が多いことからわかるように、町域の広さゆえに、町道延長も長く、その整備を計画的に実施していることや除雪対策に費用を要することがあげられる。最後に教育費については、平成24年度については、類似団体平均に近い数値であったが、平成25年度以降については、町内小中学校の耐震を含む大規模改修を実施してきたことにあわせて、平成25年度より学校給食費を無償化したことを要因として平均と乖離する状況となっている。また、商工費において、平成26年度が類似団体平均と乖離した状況となっているのは、商店街コミュニティ施設整備に572百万の経費を費やし実施したことなどによるものです。その他、公債費については、平成23年度以降減少傾向となっているものの、平成25年以降国の経済対策等のよる大型建設事業を起債活用のもと実施してきていることから平成28年度以降については公債費の上昇が見込まれるため、抑制を図る必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5円-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円4.5円5円5.5円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,073,159円となっている。類似団体平均の664,204円と比較し高い水準にある。その要因として性質別に見てみると人件費、補助費、普通建設事業費、維持補修費が主なものとしてあげられる。まず、人件費については、類似団体職員数平均118人に対して本町の職員数134人であることなどから、類似団体と比べ職員給与費が高い状況にある。補助費については、大雪消防組合、大雪地区広域連合、大雪清掃組合など広域連携事業に対する負担金があることなどから、平均して類似団体より高い水準となっている。突出して平成26年度については、備荒資金組合への超過納付金を800,000千円行ったことから、他の年度と比較し乖離した状況となっている。普通建設事業についても、平均して高い水準にあるが、特に平成25年度以降については、国の経済対策事業を活用した小中学校の改修など大型建設事業の実施や、本町の懸案事項であった、商店街コミュニティ施設、地域人材育成研修施設、郷土学館などの整備をしたことにより、普通建設事業費が増高している状況にあるが、以降については、将来への負担を見据え平成23年度普通建設事業費2,388百万円程度へ事業費を戻すことが必要となる。最後に維持補修については、本町の地理的条件である町域が広いことから、除雪対策費が他団体よりも費用が増高するため、高い水準となっている状況である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は標準財政規模により率の変動はあるが安定している。平成27年度の実質単年度収支額は赤字となっているが、今後も安定的な財政規模の水準を維持できるよう集中改革プランに基づき予算の適正な執行に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)水力発電事業特別会計水道事業会計病院事業会計白金泉源事業特別会計老人保健施設事業特別会計農業研修施設事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字決算となっており安定した財政運営を行っている。今後も財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、平成14年度借入の過疎対策事業債に係る元利償還が終了したことにより、前年度と比較して16百万円の減となっているが、交付税算入のある起債を主に借入するなど努めてきたため、算入公債費等については前年度より63百万円の1,236百万円となった。今後は財政運営計画に基づき普通建設事業の実施及び起債発行額の抑制に努め、今後控えている大規模事業計画の整理・縮小を図るなど、計画的な事業実施に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、前年度と比較して262百万円の増となっている。充当可能財源等については基金への積み立てなどにより前年度と同水準の15,632百万円となっている。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022607.9百万円608百万円608.1百万円608.2百万円608.3百万円608.4百万円608.5百万円608.6百万円608.7百万円608.8百万円608.9百万円609百万円609.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.1%58.4%62.3%62.4%63.1%64.5%66.2%40%45%50%55%60%65%70%75%80%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.2%9.6%9.7%10.3%10.8%11%11.6%40%45%50%55%60%65%70%75%80%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201520162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202121%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町