北竜町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化（平成２９年度末高齢化率４４．１％）に加え、基幹産業である農業以外町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、個別訪問等税の徴収強化による歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経費支出の効率化や経費削減に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

近年、経常収支比率は地方交付税の減少により増加傾向にあり、平成２９年度においては地方交付税の減少により比率が増加し、依然として類似団体を上回っている状況となっている。今後においても、特別会計を含めた事務事業の点検・見直しを継続し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理についても、効率的・計画的な管理に努め経常経費の削減を図る。また、施設更新等についても同計画に基づき計画的に実施し、地方債の発行を抑制することで公債費の縮減に努め、義務的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度における物件費等決算額については、人件費について、退職者の増加により減少したものの、物件費についてふるさと納税推進事業に係る経費や各種委託料の増により増加し、類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後においても、職員の定員管理・給与の適正化を図るとともに、委託業務の見直し、施設更新マネジメントによる維持補修費の削減を図る。また、引き続き指定管理制度による民間委託を実施し、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革により、職員給与の独自削減（基本給の３％削減）を実施し、人件費の削減に努めてきたところであるが、平成２３年度より独自削減を廃止したため、平成２３年度以降ラスパイレス指数が１００を超えていたが、平成２６年度以降減少し１００を下回っている状況である。平成２９年度においては、前年度と同数となっているものの、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き職員の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革の実施により、職員数の削減を図ってきたところであるが、近年は、人口の減少や職員数の増加により、人口千人当たり職員数は増加傾向にあり、平成２９年度においては、職員数は前年度同数であるものの人口減少により人口千人当たり職員数は増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き機構改革等による職員の適正配置、定員管理適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２１年度における公的資金繰上償還の実施や地方債発行の抑制等により減少傾向にあったが、近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により、増加傾向にある。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、近年、公共施設更新に係る建設事業費の増加に伴う地方債残高や公営企業債等繰入見込額の増加や、普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少、地方債等への充当可能基金残高の減少などにより比率は増加傾向にある。今後においても、地方債残高に留意しつつ計画的に事業を実施するとともに、将来の財政需要に備え基金への積立を実施し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革の実施により、人件費削減に努めてきたところであるが、平成２９年度においては、退職者の増により人件費決算額が減少し、人件費の経常収支比率については減少したものの、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、適正な定員管理や給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革の実施により、物件費等の削減に努めているところであるが、平成２９年度においては、指定管理委託料など各種委託料の増加などにより物件費決算額が増加したものの、基金の有効活用等による財源確保により比率は減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても、事務事業の点検・見直し等により経費削減に努めるとともに、指定管理制度による民間委託を実施しコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

本町においては、少子高齢化の進行が顕著であるものの、基金の有効活用等による財源確保により扶助費の比率については概ね横ばいで推移してきており、類似団体平均を下回っている。平成２９年度においては、各種事業費が増加し、比率は増加している状況である。今後においても、町の単独事業等について、事務事業の見直しや改善を図り、効率的な事業の実施に努める。

その他の分析欄

平成２９年度におけるその他経費に係る経常収支比率については、除雪費の増加による維持補修費の増や特別会計繰出金の増加による繰出金の増、普通交付税の減少などにより、比率が増加したものの、類似団体平均を下回っている状況である。今後においても引き続き、公共施設マネジメントの実施により維持補修費の抑制に努めるとともに、特別会計においても効率的に事業を実施するなど、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成１７年度以降、行財政改革の実施により、各団体への補助金・助成金の廃止等により経費削減に努めてきたところであるが、近年、一部事務組合負担金や地方創生に係る補助金の増加などにより比率が増加傾向にあり、平成２９年度においては、一部事務組合負担金の増加などによる補助費等決算額の増加により、補助費等の比率が増加し、類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、引き続き事務事業の点検・見直しを継続して実施し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

近年、老朽化した公共施設改修・更新のため発行した地方債の元利償還金の増加により増加傾向にあり、以前として類似団体平均を上回っている状況である。今後においても、公共施設の老朽化対策として地方債発行額が増加し元利償還金が増加する見込みであることから、今後においては、事業の緊急性・必要性を的確に把握し、将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により財政負担の軽減・平準化を図り、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

行財政改革や事務事業の見直し・効率化などの実施により、経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２６年度以降増加傾向にあり、平成２９年度においては、人件費・物件費・繰出金の増加や地方交付税の減少により比率が増加している状況である。今後においても、引き続き、北竜振興公社や特別養護老人ホームの経営改善に向けた取組みを行うとともに、事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。

基金全体

（増減理由）・商業活性化施設建設事業の財源として「財政調整基金」を１２４百万円取り崩したことや、子育て支援事業などの財源として「ふるさと応援基金」を２１７百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては１８７百万円の減となっている。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てし、剰余金についても今後の公共施設更新に備え、公共施設整備基金など個々の特定目的基金に積み立てしていく予定である。・将来の財政負担軽減のため、減債基金についても積み立てをしていく予定である。・各種施策推進のためふるさと応援基金の取り崩しにより基金全体として減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・商業活性化施設建設事業の財源として１２４百万円取り崩したことによる減。・今後の公共施設更新に備え、公共施設整備基金へ２００百万円積み替えしたことによる減。（今後の方針）・財政調整基金残高は、標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるよう努めることとしている。・災害への備え等のため、上記範囲内で不足分を積み立てすることとしている。

減債基金

（増減理由）・将来の財政負担軽減のため２３百万円積み立てしてことによる増。（今後の方針）・今後においても、各年度における地方債発行額に応じて積み立てを継続することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金：寄附金を財源として、寄付者の意向を反映した施策の展開を図ることにより、多用な人々の参加による個性豊かで活気あふれる住みよい町づくりを推進。・公共施設整備基金：将来的に必要となる庁舎建設など公共施設整備に必要な財源を確保することにより適正な公共施設更新を推進。・農業振興基金：有害鳥獣被害防止対策及び農業振興の推進。（増減理由）・ふるさと応援基金：子育て支援事業等の財源として２１７百万円取り崩したことによる減。・公共施設整備基金：今後の公共施設更新に備え、財政調整基金より２００百万円積み替えしたことによる増。・農業振興基金：今後の有害鳥獣被害防止対策等のため５百万円積み立てしたことによる増。（今後の方針）・ふるさと応援基金：各種施策推進のため今後も継続して取り崩しを行う予定であり、減少する見込み。・公共施設整備基金：将来的な公共施設整備（庁舎など）に備え、平成４０年度までに６００百万円を目標に積み立てすることとしている。・農業振興基金：将来的な有害鳥獣電気牧柵更新等のため、平成４０年度までに６６百万円を目標に積み立てすることとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の管理方針に基づき、老朽化施設長寿命化のための改修工事を計画的に実施していることから、比率は昨年度に比べ減少している。今後においては、当該計画に基づき、公共施設の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設複合化・最適配置等による施設数の減少、加えて長寿命化によるトータルコストの縮減を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年、公共施設老朽化対策の実施により将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるものの低下している。これは、平成29年度において北竜温泉大規模改修工事の実施に伴う地方債残高が増加した一方で、老朽化した施設の長寿命化が図られたためと考えられる。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により将来負担額が増加し、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的・効率的かつ将来負担とのバランスを考慮し老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、公共施設老朽化対策の実施により将来負担比率及び実質公債費比率は上昇傾向にあり、類似団体と比べても高い水準にある。今後においても、公共施設の長寿命化・更新の実施により、将来負担比率及び実質公債費比率は上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。