経営の健全性・効率性について
人口減少に伴い使用水量も減少しており、使用料収入は、微減となっている。維持経費は、年間固定経費(保守・維持)は対象施設が年間2件程度増加しているため微増となっている。現状経費回収率は50%を下回っているが、一般会計からの公費負担分繰り入れにより補っている。企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担分(分流式下水道に要する経費)の錯誤から、類似団体の平均値を大幅に下回る水準である。汚水処理原価は、430円程度であるが、年々、資本費・維持管理費の増加から上昇傾向であり、類似団体の平均値を大幅に上回る水準であるため、経営改善に向けた取組が必要である。なお、水洗化率が100%となっているのは、個別排水設置希望者のみを対象としているためである。
老朽化の状況について
設置後15年以上58.3%設置後15年未満41.7%定期的な保守点検、清掃、修繕などを行っているため、施設については良好な状態を維持できており、また特段大きな問題も発生していない状況である。
全体総括
設置後15年以上経過している処理施設の老朽化に伴い、長寿命化させるため、保守点検等は従前通り行っていくが、取替えが必要とされる場合は、今後現在の使用料、一般会計からの繰入金では、対応することが困難になるので、使用料改正も検討しなければならない。