経営の健全性・効率性について
人口密度の低い郊外地区などは、下水道等より浄化槽を整備するほうが投資効率はよく、個別排水処理施設整備事業により生活雑排水を処理することとしており、使用料については下水道同様としている。平成8年度より事業開始し、平成27年度末において494基整備しており、財源として地方債を活用しているため、料金収入に対する企業債残高の比率も高い。事業開始より20年程経過し、現在も整備を進めていることから、経費回収率も低く経費の多くは繰入金により賄われている。今後においても、適正な人槽算定により過剰な投資にならないよう留意し、下水道含めた水洗化率を高めていく。
老朽化の状況について
全体総括
人口密度の低い地区での生活排水処理については、経営負担を考慮した中で、個別排水処理施設整備事業を選択してきている。事業としての経営効率は低いが、公平な市民生活を確保するために不可欠な事業であることから、下水道事業と合わせて、設備維持、運営体制を定期的に検証していく必要がある。