経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率について、人口減少等により料金収入の増収が見込めず、一般会計繰入金(基準外)に依存している部分があるため、経費回収率の割合も含めながら適正な料金の見直しをしていく必要があります。また、汚水処理原価ついて最適な処理方法を検討していきます。・施設利用率について、類似団体と比較し低い割合となっておりますが、現在処理能力を人槽毎に分析し、過大なスペックとならないよう注視していきます。
老朽化の状況について
全体総括
本事業において、H16年の料金改定以降、現行の料金体系となっており、経費回収率の数値のとおり汚水処理費を料金収入で賄えていないのが現状であり、本市の全事業含め適正な料金設定の見直しが急務となっております。今後の見通しでは、基準外繰入金の増加が懸念されますが、維持管理のあり方についても再検討し削減していかなければならないと考えます。さらに、H29年度策定予定の経営戦略をもとに事業運営を進めていきます。