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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過去５年間の推移は横ばい傾向にあり、令和元年度は前年度対比で０．０１ポイントの改善となったが、類似団体平均を下回っている。今後も、収納率を高める取り組みや、産業振興などにより税収の確保を図りながら財政力の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度は除雪経費などの経常経費の増により前年度対比で１．５ポイント悪化したが、類似団体平均よりも１．１ポイント低い比率となった。今後も行財政運営改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や、業務の効率化を図るなどして、健全な財政運営に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は除雪経費の増などにより前年度対比で増加しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めながら、公共施設の管理・運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入拡大の検討を進め、効果的な運用を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均に比べ１．２ポイント高い、９９．９．となっており、前年度の１００．６．と比べ０．７ポイント減少している。主な変動要因としては、高給者が退職するとともに、組織再編に伴う、ポスト数の減少や経験年数階層変動が挙げられる。今後も人件費全体の抑制に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は前年度対比で０．０１ポイント上昇したが、全国平均及び北海道平均の上昇幅より低い水準に留まっている。持続可能なまちづくりを行うために、今後も事業の見直しや効率化を図りながら、適正な職員配置に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
計画的な市債借入により、元利償還額は減少傾向にあるが、地方交付税の基準財政需要額に算入されている償還額の減少などにより、令和元年度の実質公債費比率は前年度と同じ比率となった。類似団体と比較すると依然高い値を示しているため、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度は前年度対比で８．８ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きくなっているためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当の減などにより前年度対比で０．２ポイント低下したものの、類似団体の平均を上回った状況にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
総合体育館管理運営費の増などにより前年度対比で０．１ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等について、検討を進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については近年上昇傾向にあり、令和元年度は児童扶養手当の支給回数の増（年３回→年６回）などにより、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。類似団体の平均と比べても依然高い値にあり、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和元年度は除雪経費の増などにより前年度対比で１．２ポイント上昇している。他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないことから、類似団体の平均と比べて低い値で推移している。
補助費等
補助費等の分析欄
とかち広域消防事務組合分担金の増やごみ処理施設管理運営費分担金の減などにより前年度と同じ比率となっており、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。
公債費
公債費の分析欄
過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均に比べ依然として高い値を示しているが、元利償還金の減少により近年は改善傾向にある。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、市債の計画的な発行に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度の公債費以外の経常収支比率については、維持補修費等の増により前年度対比で１．８ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると依然低い状況で推移している。今後も行財政改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や業務の効率化を図るなどして健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費と商工費が類似団体に比較して大きくなっているのは、中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などの貸付金制度を設けているためである。消防費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて広域化に向けたハード整備を行ったことで増加したほか、平成２８年度からは消防に係る人件費等相当分をとかち広域消防局への分担金として支出しているため、類似団体と比較して高い状況にある。土木費については、平成２９年度から開始した市街地再開発事業や、おびひろ空港の滑走路改良工事等の空港整備事業などにより増加傾向となっている。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧により、平成２８、２９年度と大幅に増加していたが、平成３０年度で復旧事業が完了した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については、前年に比べて降雪が多く除雪経費が増加したことに伴い増加している。扶助費のうち生活保護費については、北海道の有効求人倍率が低いことや積雪寒冷地のため年間を通じた就労の確保が難しいことなどから保護受給者が多いほか、冬季加算などにより保護費の水準が高く、類似団体より高い傾向にある。普通建設事業費については、国の産地パワーアップ事業補助金を活用した長いも選果・出荷設備整備支援や、とかち帯広空港の滑走路改良工事などにより増加している。貸付金が類似団体と比較して大きくなっている要因としては、中小企業の円滑な資金繰りの支援を目的とした中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などを設けているためである。災害復旧事業費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧により、平成２８、２９年度と大幅に増加していたが、平成３０年度で復旧事業が完了した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度の財政調整基金については、除雪経費の増により取り崩し額が増加したものの、平成３０年度決算剰余金から４億３，３００万円を積み立てたことにより、標準財政規模に対する基金残高の割合は、０．２８ポイントの改善となった。標準財政規模に対する実質収支額については、地方消費税交付金などの減により１．２５ポイント悪化したほか、実質単年度収支についても、２．５７ポイントの悪化となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄すべての会計において、黒字となっている。今後も収納率の向上に向けた取り組みにより市税収入を確保していくほか、行政サービスの見直しや効率化を図り、健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度決算に基づく実質公債費比率は８．９％となっており、平成３０年度決算と同率となった。実質公債費比率の分子の構造については大きな変動はないが、地方債の計画的な発行により元利償還金が今後減少していく見込みであることから、実質公債費比率についても改善していく見込みである。
分析欄：減債基金平成２６年度以降、満期一括償還となる地方債を発行しておらず、償還も終了している。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度決算に基づく将来負担比率は、地方債残高をはじめとした将来負担額の減少により８２．３％となっており、平成３０年度決算の９１．１％に比べて８．８ポイント改善した。今後も将来負担額が累増することのないよう健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に平成３０年度決算剰余金から４億３，３００万円を積み立てたことに加え、商工業及び観光事業振興に充てる商工観光振興基金への多額の寄附があったことなどにより、積立額は前年度対比で２億６００万円増加したものの、除雪経費の増による財政調整基金の取崩しなどにより、基金全体としては前年度対比で１億４，２００万円のプラスとなった。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度決算剰余金から４億３，３００万円を積み立てたが、除雪経費の増による取崩しなどにより、前年度対比で１億１，６００万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものであり、過去の実績等を踏まえ、約１０億円を目途に積み立てていきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）繰替運用による利子の積立てを行っているものの、基金残高が約７５万円と少額であるため、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源とするために積み立てるものであるが、今のところ積立てや取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）令和元年度末現在で積立額が多い上位５基金について記載。・高等教育整備基金：大学など高等教育機関の整備・商工観光振興基金：商工業及び観光事業の振興・都市開発基金：公共施設整備など都市開発事業の推進・帯広の森基金：帯広の森をはじめとする緑化事業の推進・国際親善交流基金：市民の国際感覚を高める国際親善交流の振興（増減理由）商工業及び観光事業振興に充てる商工観光振興基金への多額の寄附があったものの、新事業創発加速化事業に対する取崩しなどにより、その他特定目的基金全体として前年度対比で２，６００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６５．７％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。なお、令和元年度については、算定中のため減価償却率は算出されていません
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の平均を上回っており、主な要因としては、過去に積極投資した市債の残高がまだ残っているため、将来負担額が比較的多くなっているものと考えられます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率は市債等の減少のため8.8ポイント改善しており、実質公債費比率は変動がありませんでした。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率については、橋りょう・トンネルや公営住宅、学校施設などでは類似団体よりも低くなっているものの、築３０年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要があります。なお、令和元年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率については、体育館・プールや福祉施設、一般廃棄物処理施設などが類似団体平均よりも高い水準となっています。体育館・プールについては総合体育館が令和元年度に更新されているため、今後、減価償却率は改善するものと見込まれます。一般廃棄物処理施設についても現在のくりりんセンターの老朽化に伴い、建て替えに向けた検討が進められています。なお、令和元年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,653百万円の減少(△0.6%)となった。主な増減要因としては、事業用資産とインフラ資産の変動の影響が大きく、事業用資産は、帯広市総合体育館の建替えによる資産の取得額(5,822百万円)が減価償却による資産の減少を上回ったことなどから3,710百万円増加したものの、インフラ資産については、道路や橋りょうなどの工作物が増加したものの、減価償却による資産価値が6,893百万円減少したことなどから4,479百万円減少したことなどにより、全体では減少したもの。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から2,271百万円の増加(+2.3%)となった。地方債は減少しているものの、帯広市総合体育館の建替えにより長期未払額が増加(5,516百万円)したもの。なお、令和元年度の地方債残高については、5,090百万円の新規借入に対し償還額は8,392百万円で、3,302百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が75,351百万円となり、前年度比3,257百万円の増加(+4.5%)となった。令和元年度は、国の産地パワーアップ事業補助金を活用した長いも選果・出荷設備の整備などの補助金の支出が増加したほか、児童扶養手当の支給回数の増加などにより社会保障給付が増加しており、移転費用全体では前年度比2,600百万円の増加(+7.3%)となったため、純行政コスト全体では前年度比3,143百万円の増加(+4.7%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(66,011百万円)が純行政コスト(69,998百万円)を下回ったことから、令和元年度末の純資産残高は196,635百万円となり、前年度末比で3,924百万円の減少(△2.0%)となった。前年度と比べると、純行政コストの増加以上に、農業生産体制強化事業費などの国道からの補助金が増加しているものの、純資産残高は減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が空港整備費などの公共施設等整備費の増加などにより前年度比77百万円減の△1,773百万円となり、財務活動収支についても、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△3,349百万円となった。また、業務活動収支が前年度比442百万円減の4,627百万円となったことから、これらを合算した令和元年度末の資金残高は前年度から495百万円減少し、370百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体の平均を下回っており、前年度と比べても0.1万円の減少となった。これは、令和元年度に新たに資産形成に要した整備事業費よりも、減価償却による資産価値の減少額の方が大きかったためである。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている状況にあり、築30年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を下回っており、前年度と比べても1.0ポイントの減少となった。比率に関しては負債額が減少することで、資産全体に占める純資産の割合が増えるものになあるが、令和元年度については、帯広市総合体育館の建替えにより負債額が増加したため、純資産比率が減少したもの。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を上回っており、前年度と比べても2.1万円の増加となった。これは、国の産地パワーアップ事業補助金を活用した長いも選果・出荷設備の整備などの補助金等が増加したほか、児童扶養手当の支給回数の増加などにより社会保障給付が増加したためだと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を上回っており、前年度と比べても1.7万円の増加となった。これは、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいるものの、令和元年度については、帯広市総合体育館の建替えにより負債額が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均を上回っているものの、前年度と比べて0.4ポイントの減少となった。これは、経常収益が減少した一方、国の産地パワーアップ事業補助金を活用した長いも選果・出荷設備の整備などの補助金等の増に加え、降雪による市道除雪費の増などにより経常費用が増えたためだと考えられる。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市