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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
過去５年間の推移は横ばい傾向にあり、平成３０年度は前年度対比で０．０１ポイントの改善となったが、他の類似団体と比較して税収が少ないため、類似団体平均を下回った状況にある。今後も、収納率を高める取り組みや、産業振興などにより税収の確保を図りながら財政力の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は除雪経費などの経常経費の減により前年度対比で２．２ポイント改善し、類似団体平均よりも３．１ポイント下回る結果となった。今後も行財政運営改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や、業務の効率化を図るなどして、健全な財政運営に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は除雪経費の減などにより前年度対比で減少しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めながら、公共施設の管理・運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入拡大の検討を進め、効果的な運用を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均に比べ１．９ポイント高い、１００．６となっており、前年度の１００．３比べ０．３ポイント増加している。主な増加要因としては、大量退職に伴う管理職年齢の若年化など、職員の年齢構成の変動が挙げられるが、今後も人件費全体の抑制に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より低い水準にある。一方で、類似団体と比較すると約１人分多い状況となっている。人口減少等の課題に対応し、持続可能なまちづくりに取り組んでいくため、事業の見直しや効率化を図りながら、今後も継続して適正な職員配置に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
計画的な市債借入により、元利償還額は減少傾向にあるが、地方交付税の算定において基準財政需要額に算入された償還額の減少などにより、平成３０年度の実質公債費比率は前年度対比で０．２ポイントの悪化となった。類似団体と比較すると依然高い値を示しているため、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は前年度対比で１１．２ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きくなっているためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当の減などにより前年度対比で０．５ポイント低下したものの、類似団体の平均を上回った状況にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
災害復旧に係る社会体育施設管理運営費や公園管理運営費の増などにより前年度対比で０．２ポイント上昇している。類似団体の平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等がないか、検討を進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については近年上昇傾向にあり、平成３０年度は私立保育所（園）の運営費や障害者自立支援給付費の増により前年度に比べ０．２ポイント上昇した。類似団体の平均と比べても依然高い値にあり、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。
その他
その他の分析欄
平成３０年度は除雪経費の減などにより前年度対比で１．４ポイント減少している。他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないことから、類似団体の平均と比べて低い値で推移している。
補助費等
補助費等の分析欄
ごみ処理施設管理運営費分担金の減などにより前年度対比で０．３ポイント減少しており、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。今後も負担金や補助金等について見直しを図っていく。
公債費
公債費の分析欄
過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均に比べ依然として高い値を示しているが、元利償還金の減少により近年は改善傾向にある。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、市債の計画的な発行に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度の公債費以外の経常収支比率については、維持補修費等の減少により前年度対比で１．８ポイントの減少となっており、類似団体と比較すると依然低い状況で推移している。今後も行財政改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や業務の効率化を図るなどして健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費と商工費が類似団体に比較して大きくなっているのは、中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などの貸付金制度を設けているためである。消防費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて広域化に向けたハード整備を行ったことで増加したほか、平成２８年度からは消防に係る人件費等相当分をとかち広域消防局への分担金として支出しているため、類似団体と比較して高い状況にある。衛生費については、平成２９年度に汚水処理施設の共同整備が終了したことにより平成３０年度は減少している。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧により、平成２８、２９年度と大幅に増加していたが、平成３０年度は復旧が落ち着いたことにより減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については、例年に比べて降雪が少なく除雪経費が減少したことに伴い減少している。扶助費のうち生活保護費については、北海道の有効求人倍率が低いことや積雪寒冷地のため年間を通じた就労の確保が難しいことなどから保護受給者が多いこと、冬季加算などにより保護費の水準が高いことなどから類似団体より高い傾向にある。普通建設事業費については、国の産地パワーアップ事業補助金を活用した馬鈴薯貯蔵施設などの整備支援など大型事業が一段落したことで減少している。貸付金が類似団体と比較して大きくなっている要因としては、中小企業の円滑な資金繰りの支援を目的とした中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などを設けているためである。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧により、平成２８、２９年度と大幅に増加していたが、平成３０年度は復旧が落ち着いたことにより減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の財政調整基金については、平成２９年度決算剰余金から２１０，０００千円を積み立てたことに加え、除雪経費の減により取り崩し額が減少したことにより、標準財政規模に対する基金残高の割合は、０．５２ポイント改善した。標準財政規模に対する実質収支額については、市税などの増により１．０９ポイント改善したほか、実質単年度収支についても、２．４５ポイントの改善となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄すべての会計において、黒字となっている。今後も収納率の向上に向けた取り組みにより市税収入を確保していくほか、行政サービスの見直しや効率化を図り、健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度決算に基づく実質公債費比率は８．９％となっており、平成２９年度決算の８．７％より０．２ポイント悪化した。実質公債費比率の分子の構造については大きな変動はないが、地方債の計画的な発行により元利償還金が今後減少していく見込みであることから、実質公債費比率についても改善していく見込みである。
分析欄：減債基金平成２６年度以降、満期一括償還となる地方債を発行していないため、減債基金残高および積立相当額は減少傾向である。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度決算に基づく将来負担比率は、地方債残高をはじめとした将来負担額の減少により９１．１％となっており、平成２９年度決算の１０２．３％に比べて１１．２ポイント改善した。今後も将来負担額が累増することのないよう健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に平成２９年度決算剰余金から２億１，０００万円を積み立てたほか、除雪経費の減により取り崩し額が減少したことに加え、商工業及び観光事業振興に充てる商工観光振興基金への多額の寄附があったことにより、基金全体としては前年度対比で３億６，３００万円のプラスとなっている。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度決算剰余金から２億１，０００万円を積み立てたことに加え、除雪経費の減により取り崩し額が減少したことにより、前年度対比で２億１，０００万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものであり、過去の実績等を踏まえ、約１０億円を目途に積み立てていきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）繰替運用による利子の積立てを行っているものの、基金残高が約７５万円と少額であるため、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源とするために積み立てるものであるが、今のところ積立てや取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）平成３０年度末現在で積立額が多い上位５基金について記載。・高等教育整備基金：大学など高等教育機関の整備・都市開発基金：公共施設整備など都市開発事業の推進・商工観光振興基金：商工業及び観光事業の振興・帯広の森基金：帯広の森をはじめとする緑化事業の推進・国際親善交流基金：市民の国際感覚を高める国際親善交流の振興（増減理由）商工業及び観光事業振興に充てる商工観光振興基金への多額の寄附があったことにより、前年度対比で１億５，２００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度の有形固定資産減価償却率は６４．２％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。なお、平成３０年度については、算定中のため減価償却率は算出されていません。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の平均を上回っており、主な要因としては、過去に積極投資した市債の残高がまだ残っているため、将来負担額が比較的多くなっているものと考えられます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は市債等の減少のため11.2ポイント改善していますが、実質公債費比率は元利償還金が増加したため、0.2ポイントの悪化となっています。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度の有形固定資産減価償却率については、橋りょう・トンネルや公営住宅、学校施設などでは類似団体よりも低くなっているものの、築３０年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要があります。なお、平成３０年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度の有形固定資産減価償却率については、体育館・プールや福祉施設、一般廃棄物処理施設が類似団体平均よりも高い水準となっています。体育館・プールについては総合体育館が令和元年度に更新となるため、今後、減価償却率は改善するものと見込まれます。一般廃棄物処理施設についても現在のくりりんセンターの老朽化に伴い、建て替えに向けた検討が進められています。なお、平成３０年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,909百万円の減少(△2.3%)となった。主な要因としては、インフラ資産の変動の影響が大きく、道路や橋りょうなどの工作物が1,606百万円増加したものの、減価償却による資産価値が6,837百万円減少したことなどによるもの。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から3,028百万円の減少(△3.0%)となった。地方債が減少している影響が大きく、平成30年度は5,429百万円の新規借入に対し償還額は8,337百万円で、地方債残高は2,908百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が72,094百万円となり、前年度比1,558百万円の減少(△2.1%)となった。平成30年度は、前年度に十勝管内19市町村による新し尿処理施設の共同整備が終わったことにより補助金等の支出が減ったほか、生活保護費の減により社会保障給付が減少しており、移転費用全体では前年度比848百万円の減少(△2.3%)となった。また、一般会計等における臨時損失についても、災害復旧事業費の減などにより前年度比1,123百万円の減少となったため、純行政コスト全体では前年度比1,570百万円の減少(△2.3%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(62,805百万円)が純行政コスト(66,855百万円)を下回ったことから、平成30年度末の純資産残高は200,559百万円となり、前年度末比で3,881百万円の減少(△1.9%)となった。前年度と比べると、純行政コストが減少しているものの、農業生産体制強化事業費などの国道からの補助金がそれ以上に減少しているため、純資産残高は減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が学校リニューアル改修などの公共施設等整備費の減少などにより前年度比110百万円増の△1,696百万円となり、財務活動収支についても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,928百万円となった。また、業務活動収支が前年度比429百万円増の5,069百万円となったことから、これらを合算した平成30年度末の資金残高は前年度から445百万円増加し、866百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、前年度と比べると0.3ポイントの増加となった。比率に関しては負債額が減少することで、資産全体に占める純資産の割合が増えるものになるが、近年は負債の大部分を占める地方債残高が減少傾向にあるため、純資産比率は増加する傾向にあると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を上回っていあるものの、前年度と比べては0.7万円の減少となった。これは、前年度に十勝管内19市町村による新し尿処理施設の共同整備が終わったことにより補助金等の支出が減ったほか、生活保護費の減などにより社会保障給付が減ったためだと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比べては1.6万円の減少となった。これは、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいるためで、近年は新たな借入よりも償還額の方が大きいため、負債額としては減少傾向にあると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均を上回っているものの、前年度と比べても1.3ポイントの減少となった。これは、経常収益の減少率が経常費用の減少率を上回っているためであるが、経常費用の減については、前年度に十勝管内19市町村による新し尿処理施設の共同整備が終わったことによる補助金等の減や、降雪が少なかったことによる市道除雪費の減などによるものと考えられる。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市