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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023161,000人162,000人163,000人164,000人165,000人166,000人167,000人168,000人169,000人170,000人171,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%19.0%75.9%0050001000015000200002500030000350004000045000500005500060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去５年間の推移は横ばい傾向にあり、平成２９年度は前年度対比で０．１ポイントの改善となったが、他の類似団体と比較して税収が少ないため、類似団体平均を下回った状況にある。今後も、収納率を高める取り組みや、広告事業をはじめとした自主財源確保の取り組みなどにより財政力の強化に努めていく。

類似団体内順位：3/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は除雪経費などの経常経費の増により前年度対比で０．３ポイント悪化し、類似団体平均よりも０．７ポイント上回る結果となった。今後も行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税収入の確保や、職員の定員管理・給与の適正化などによる支出の削減を行い、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：4/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は除雪経費の増などにより前年度対比で増加しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めていきつつ、公共施設の運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を導入するなど委託化を進め、コスト低減を図っていく

類似団体内順位：4/5
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

最新のラスパイレス指数が全ての市町村で公表されていないため、数字は前年度の値を仮置きしている。

類似団体内順位：4/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間の推移は横ばい傾向であるが、類似団体と比較すると約１人分職員が多い状況である。平成１６年度から平成２８年度までに１７４人の減員を行ってきており、職員定数の適正化に努めているところであり、平成２９年度からも３か年計画で１５人の減員を見込んでいるところである。大量退職のピークを過ぎて退職者数が減少していくが、引き続き年齢構成の平準化や体制の見直しに考慮するほか、民間移行を進めるなど、今後も継続して適正な職員配置に努めていく。

類似団体内順位：4/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

計画的な市債借入により、元利償還額は減少傾向にあるが、地方交付税の算定において基準財政需要額に算入された償還額の減少などにより、実質的な償還額が増加したことで、平成２９年度の実質公債費比率は前年度対比で０．２ポイントの悪化となった。類似団体と比較すると依然高い値を示しているため、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：5/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は前年度対比で９．７ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きいためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：5/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当の減などにより前年度対比で０．３ポイント低下したものの、類似団体の平均を上回った状況にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。

類似団体内順位：5/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

社会体育施設管理運営費の減などにより前年度対比で０．２ポイント低下している。類似団体の平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等がないか、検討を進めていく。

類似団体内順位：1/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については近年上昇傾向にあるものの、平成２９年度は前年度と同じ１５．２％となっている。類似団体の平均と比べても依然高い値にあり、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。

類似団体内順位：5/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度は除雪経費の増などにより前年度対比で０．８ポイント上昇したものの、類似団体の平均に比べて低い値が続いており、これは他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないためである。

類似団体内順位：1/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増などにより前年度対比で０．１ポイント上昇しており、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。今後も負担金や補助金等について見直しを図っていく。

類似団体内順位：3/5
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均に比べ依然として高い値を示しているが、元利償還金の減少により近年は改善傾向にある。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、地方債の計画的な発行に努めていく。

類似団体内順位：5/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度の公債費以外の経常収支比率については、維持補修費等の上昇により前年度対比で０．４ポイントの上昇となったものの、類似団体と比較すると依然低い状況で推移している。今後も行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税収入の確保や職員の定員管理・給与の適正化などによる支出の削減を行い、比率の低減と健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：2/5
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費と商工費が類似団体に比較して大きくなっているのは、中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などの貸付金制度を設けているためである。また、消防費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて広域化に向けたハード整備を行ったことで増加したほか、平成２８年度からは消防に係る人件費等相当分をとかち広域消防局への分担金として支出しているため、類似団体と比較して高い状況にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費のうち生活保護費については、北海道の有効求人倍率が低いことや積雪寒冷地のため年間を通じた就労の確保が難しいことなどから保護受給者が多いこと、冬季加算などにより保護費の水準が高いことなどから類似団体より高い傾向にある。普通建設事業費については、学校給食センターの改築など大型事業が一段落したことで減少傾向にあったが、平成２９年度は、国の産地パワーアップ事業補助金を活用した馬鈴薯貯蔵施設などの整備支援により増加している。貸付金が類似団体と比較して大きくなっている要因としては、中小企業の円滑な資金繰りの支援を目的とした中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などを設けているためである。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧により、平成２８、２９年度と大幅に増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の財政調整基金については、平成２８年度黒字額の１／２を積み立てたものの、除雪経費に加えて台風災害による復旧費用に充てるために取り崩したため、標準財政規模に対する基金残高の割合は、１．０１ポイント悪化した。標準財政規模に対する実質収支額については、市税などの増により０．１２ポイント改善したほか、実質単年度収支についても、０．４６ポイントの改善となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ばんえい競馬会計一般会計下水道事業会計中島霊園事業会計介護保険会計国民健康保険会計後期高齢者医療会計水道事業会計空港事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計

分析欄

すべての会計において、黒字額を確保しているが、今後も収納率の向上や広告事業を中心とした新たな自主財源の確保に取り組み、引き続き健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度決算に基づく実質公債費比率は８．７％となっており、平成２８年度決算の８．５％より０．２ポイント悪化した。実質公債費比率の分子の構造については、ほぼ横ばいとなっているが、地方債の計画的な発行に努めていることから、元利償還金についても今後減少していく見込みであり、実質公債費比率についても今後改善していく見込みである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度決算に基づく将来負担比率は、将来負担額の減少により１０２．３％となっており、平成２８年度決算の１１２．０％に比べて９．７ポイント改善した。今後も将来負担が累増することのないよう健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に平成２８年度黒字額の１／２を積み立てた一方、除雪経費に加えて台風災害による復旧費用に充てるために取り崩したこと、公共交通と観光活性化を目的とした拠点施設（バスターミナルおびくる）の整備などに充てるために都市開発基金を取り崩したことなどにより、基金全体としては前年度対比で１，７００万円のマイナスとなっている。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度黒字額の１／２を積み立てたものの、除雪経費に加えて台風災害による復旧費用に充てるために取り崩したため、前年度対比で４億３００万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものなので、過去の実績等を踏まえ、約１０億円を目途に積み立てることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰替運用による利子の積立てを行っているものの、基金残高が約７５万円と少額であるため、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源とするために積み立てておくものであるが、今のところ積立てや取崩しの予定はない。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）平成２９年度末現在で積立額が多い上位５基金について記載。・高等教育整備基金：大学など高等教育機関の整備・都市開発基金：公共施設整備など都市開発事業の推進・帯広の森基金：帯広の森をはじめとする緑化事業の推進・国際親善交流基金：市民の国際感覚を高める国際親善交流の振興・農業振興基金：農業の振興（増減理由）市街地再開発事業に伴い供用廃止とした市営駐車場に係る補償金の一部を都市開発基金へ積み立てたことなどにより、前年度対比で３億８，７００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は６２．８％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。なお、平成２９年度については、算定中のため減価償却率は算出されていません。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。

62.8％64.2％65.7％66.5％67.6％68.6％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は市債等の減少のため9.7ポイント改善していますが、実質公債費比率は元利償還金が増加したため、0.2ポイントの悪化となっています。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。

8.4％8.5％8.7％8.9％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、橋りょう・トンネルや公営住宅、学校施設などでは類似団体よりも低くなっているものの、築３０年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要があります。なお、平成２９年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率については、体育館・プールや福祉施設、一般廃棄物処理施設が類似団体平均よりも高い水準となっています。体育館・プールについては総合体育館の更新が令和元年度に予定されているため、今後、減価償却率は改善するものと見込まれます。一般廃棄物処理施設についても現在のくりりんセンターの老朽化に伴い、建て替えに向けた検討が進められています。なお、平成２９年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,617百万円の減少(▲2.1%)となった。主な要因としては、インフラ資産の変動の影響が大きく、道路や橋りょうなどの工作物が2,099百万円増加したものの、減価償却による資産価値が6,703百万円減少したことなどによるもの。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から3,272百万円の減少(△3.2%)となった。地方債が減少している影響が大きく、平成29年度は5,559百万円の新規借入に対し償還額は8,318百万円で、地方債残高は2,759百万円の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が73,653百万円となり、前年度比2,153百万円の増加(+3.0%)となった。平成29年度は、農業生産体制強化事業費の増などにより補助金等の支出が増えたほか、障害者自立支援給付費の増などにより社会保障給付が増加しており、移転費用全体では前年度比2,209百万円の増加(+6.5%)となった。また、一般会計等における臨時損失についても、災害復旧事業費の増などにより前年度比961百万円の増加となったため、純行政コスト全体では前年度比2,432百万円の増加(+3.7%)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(64,875百万円)が純行政コスト(68,425百万円)を下回ったことから、平成29年度末の純資産残高は204,440百万円となり、前年度末比で3,344百万円の減少(△1.6%)となった。前年度と比べると、市税や地方消費税交付金などのほか、農業生産体制強化事業費などの国道からの補助金が増加しているものの、純行政コストがそれ以上に増加したため、純資産残高は減少した。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支が地域総合整備貸付金の減少などにより前年度比777百万円減の△1,806百万円となり、財務活動収支についても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,794百万円となったものの、業務活動収支が前年度比998百万円増の4,640百万円となったことから、これらを合算した平成29年度末の資金残高は前年度から39百万円増加し、421百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円198万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体の平均を下回っており、前年度と比べても3.5万円の減少となった。これは、平成29年度に新たに資産形成に要した整備事業費よりも、減価償却による資産価値の減少額の方が大きかったためである。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている状況にあり、築30年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、前年度と比べると0.3ポイントの増加となった。比率に関しては負債額が減少することで、資産全体に占める純資産の割合が増えるものになるが、近年は負債の大部分を占める地方債残高が減少傾向にあるため、純資産比率は増加する傾向にあると考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を上回っており、前年度と比べても1.5万円の増加となった。これは、農業生産体制強化事業費の増などに伴い補助金等の支出が増えたほか、障害者自立支援給付費の増などにより社会保障給付が増えたためだと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比べては1.8万円の減少となった。これは、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいるためで、近年は新たな借入よりも償還額の方が大きいため、負債額としては減少傾向にあると考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体の平均を上回っており、前年度と比べても0.7ポイントの増加となっている。これは、行政コストのうち経常費用が増えているためであり、高齢化に伴う社会保障費の増加などにより、今後も増加傾向にあるものと考えられる。

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市