帯広市

財政力指数の分析欄

過去５年間の推移は横ばい傾向にあり、平成２８年度は前年度に比べて０．１ポイントの改善となったが、他の類似団体と比較して税収が少ないため、類似団体平均を下回った状況にある。今後も、収納率を高める取り組みや、広告事業をはじめとした自主財源確保の取り組みなどにより財政力の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

地方交付税などの一般財源が減少したため、平成２８年度は前年度に比べて２．３ポイントの悪化となった。類似団体平均も前年度より悪化しているものの、当市の一般財源の減少幅が大きかったことから、類似団体平均より１．２ポイント下回る結果となった。今後も行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税収入の確保や、職員の定員管理・給与の適正化などによる支出の削減を行い、健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は退職手当の減やマイナンバー制度導入に伴うシステム改修費用の減などにより人件費、物件費ともに前年度対比で減少し、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めていきつつ、公共施設の運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度を導入するなど委託化を進め、コスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ１．８ポイント高い１００．７となっており、前年度の１００．５に比べ０．２ポイント増加している。主な増加要因としては、大量退職に伴う管理職年齢の若年化など、職員の年齢構成の変動があげられるが、今後も人件費全体の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去５年間の推移は横ばい傾向であるが、類似団体と比較すると約１人分職員が多い状況である。平成１６年度から平成２８年度までに１７４人の減員を行ってきており、職員定数の適正化に努めているところであり、平成２９年度からも３カ年計画で１５人の減員を見込んでいるところである。大量退職のピークを過ぎて退職者数が減少していくが、引き続き年齢構成の平準化や体制の見直しを考慮するほか、民間移管を進めるなど、今後も継続して適正な職員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

計画的な市債借入により、公債費は減少傾向にあるため、平成２８年度の実質公債費比率は前年度対比で０．４ポイントの改善となった。類似団体と比較すると依然高い値を示しているものの、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は新しい総合体育館の建設に向けた契約を行ったことから、前年度対比で６．７ポイントの悪化となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きいためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

退職手当の減少などにより前年度に比べて２．４ポイント低下したが、類似団体の平均を上回った状況にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については近年上昇傾向にあるものの、平成２８年度は前年度と同じ１１．７％となっている。類似団体の平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等がないか、検討を進めていく。

扶助費の分析欄

認定こども園の運営費や障害者自立支援給付費、生活保護費の増により前年度に比べて０．５ポイント上昇した。類似団体の平均と比べても依然高い値にあり、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。

その他の分析欄

平成２８年度は除雪経費の減などにより前年度に比べて０．３ポイント低下した。類似団体の平均に比べて低い値が続いており、これは他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないためである。

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体の平均とほぼ同水準で推移しているものの、平成２８年度は、とかち広域消防事務組合分担金の増により、補助費等に係る経常収支比率は３．０％上昇した。とかち広域消防事務組合への分担金は今後も支出していくことになるため、次年度以降も同じような水準で推移していく見込みであるが、引き続き、負担金や補助金等について見直しを図っていく。

公債費の分析欄

過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均に比べ依然として高い値を示しているが、元利償還金の減少により近年は改善傾向にある。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、地方債の計画的な発行に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２８年度の公債費以外の経常収支比率については、補助費等の上昇により前年度対比で２．３ポイントの上昇となったものの、類似団体と比較すると依然低い状況で推移している。今後も行財政運営ビジョンの取り組みを通じ、市税収入の確保や職員の定員管理・給与の適正化などによる支出の削減を行い、比率の低減と健全な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成27年度決算に基づく比率は8.9%であり、平成26年度決算9.5%より0.6ポイント改善しており、その要因としては、市債の低金利債への借換えによる償還利子の減などに伴う元利償還金の減少などが考えられる。将来負担比率については、平成27年度決算に基づく比率は、105.3%であり、平成26年度決算の116.0%より10.7%改善しており、地方債の現在高の減少が比率改善の主な要因となっているほか、債務負担行為に基づく支出や、職員数、人件費の減により退職手当負担見込み額等が減少していることなども要因となっている。