小樽市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金も解消されているため、損益計算書の指標は健全であるといえます。今後の人口減少に伴う収益の減少や施設の老朽化に伴う維持管理費用の増加に備えて、より一層適切な経費の支出に努める必要があります。③流動比率平成26年度の地方公営企業会計制度改正に伴い当該指標は100%未満となり、比率が大幅に低下しました。施設の長寿命化を図り、今後も企業債借入を抑制して当該指標の改善に努める必要があります。④企業債残高対給水収益比率当市は地形的に東西に長く、山坂が多いという特徴があります。そのため、給水人口の割に浄水場やポンプ所の数が多く、多額の建設費用・更新費用を要します。その財源として借り入れた企業債の残高の割合は給水収益に対して高くなっています。今後は、施設の長寿命化を考慮した投資計画の策定により、建設改良費の圧縮に努め、企業債の借入を抑制して当該指標の改善に努める必要があります。⑤料金回収率・⑥給水原価現状では給水にかかる費用を水道料金で回収できているため料金回収率は100%を上回っています。給水原価については、④で示した理由により、減価償却費及び企業債利息が多額になっているため類似団体と比較し高くなっているものです。今後も施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれるため、施設の長寿命化を考慮した投資計画の策定により、建設改良費の圧縮に努め、企業債の借入を抑制して給水原価の低下に努める必要があります。⑦施設利用率節水意識の向上や節水器具の普及、急激な人口の減少等により水需要が年々減少しているため、当該指標は類似団体と比較し低くなっています。これまでも施設の廃止及び統合を行っており今後も水需要を見極めながら当該指標の改善に努める必要があります。⑧有収率配水管等の漏水が有収率低下の原因の一つと考えられるため、計画的に漏水調査等を実施しているところです。有収率の向上は給水原価の低下にも寄与するものであるため、今後対策を検討し当該指標の改善に努める必要があります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率・③管路更新率有形固定資産減価償却率は平成26年度で44.55%、管路経年化率は9.58%、管路更新率は0.82%となっており、現状では大規模な更新の必要性は高くないと考えられます。しかし、年々施設の老朽化は進んでいくため、施設の長寿命化を考慮した投資の計画を策定し、効率的な更新に努める必要があります。

全体総括

人口減少に伴う収入の減少、施設の老朽化による施設の更新や維持管理費の増加が見込まれることから、厳しい経営状況になることが予想されます。今後も水道施設の規模の見直しや修繕、更新、耐震化を計画的に行い、経営の健全化・効率化を図ることにより、安定した経営に努める必要があります。

類似団体【A3】

小樽市 北見市 江別市 大崎市 鶴岡市 酒田市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 木更津市 習志野市 我孫子市 長生郡市広域市町村圏組合(事業会計分) 武蔵野市 昭島市 座間市 三条市 高岡市 小松市 上田市 飯田市 佐久水道企業団 多治見市 各務原市 可児市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 刈谷市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 宗像地区事務組合 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市