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財政力指数の分析欄市県民税個人所得割は増加したが、物価高騰の影響による業績不振や前年度の業績好調からの反動により法人税は減少、固定資産税も宅地の下落修正の影響や償却資産の経年劣化による自然減により減少した。また、人口減少及び全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４６．０３％）に加え、基幹産業である農林水産業の不振が続いていることなどにより、財政力指数は類似団体平均を下回っている。近年は社会保障関係費や公共施設等の老朽化に伴う維持補修費などの行政需要が増加傾向にある。今後も、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税や地方税等は増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少等により、経常収支比率は１．９ポイント悪化した。今後は、自主財源確保により一層努めるとともに、地方債の発行抑制による公債費の縮減等で経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費はふるさと納税制度事業に係る役務費について、制度改正前の駆け込み需要により増加したが、新型コロナワクチン接種体制確保事業の事業費減により減少した。人件費については、定員適正化計画の最終年度の目標値を維持するよう努めており、令和５年度においては、人事院勧告による給料表の改定により増額したため、１人当たりの人件費・物件費は前年度と比較すると増加となった。 | ラスパイレス指数の分析欄一般職員の給与については、これまでも国公準拠となるように努めてきている。近年のラスパイレス指数は緩やかに減少傾向にあるが、要因としては、本市採用試験が初級程度しかないことや新規採用者の年齢構成の上昇によるものがあげられる。今後も国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮し、適正な給与水準の維持に努め、適正な人件費の支出に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は単独消防で職員数に消防職員が含まれるため、類似団体より職員数が多いという特徴がある。定員適正化計画に基づき、平成１７年度から平成２７年度までの１０年間で職員数を５０人削減した（２８５人→２３５人）。平成２７年度以降は定員適正化計画の最終年度の目標値（２３５人）を維持するように努めており、令和５年度においても目標値を達成いしているが、人口減少の割合が大きいため人口１，０００人当たりの職員数が増加している。今後は行政サービスを安定的に維持できる体制を確保しつつ、定年年齢の引き上げによる今後の定員・採用者数等への影響を精査したうえで必要な対応を検討する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、財政改革プログラムを念頭に、地方債の発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきたことや、交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めているが、「垂水中央運動公園改修事業」及び「市営中之平団地建替事業」等の償還が始まったことにより、類似団体平均を上回った。今後は、これまで以上の計画的な地方債発行に努めることとし、事業実施の緊急性やニーズを適切に見極め、両比率の改善を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較し、地方債残高の減少や退職手当や土地開発公社の負債負担見込額等が減少したこと等により、将来負担率は算定されなかった。今後は大型事業による基金取崩しや、公共施設等の長寿命化事業等による起債借入額の増加などが見込まれるため、適正な基金残高を確保しつつ、計画的な地方債発行により財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、ラスパイレス指数のとおり適正な給与水準と、定員適正化計画の最終年度の目標を維持するように努めいている。令和５年度においては、人事院勧告による給料表の改定により増額となったと考えられる。今後も国、県及び他の地方公共団体の給与等を考慮した給与水準の維持に努め、適正な人件費の支出に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っている。これは、財政改革プログラムに基づき、事務経費の削減や施設の維持管理経費の節減に取り組んでいることが大きな要因である。しかし、デジタルトランスフォーメーションを起因とする、各種システム改修・導入に係る委託料やふるさと応援寄附金の増加による役務費の増により、増加傾向にある。今後は、再度徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業を実施していることから、扶助費は本市歳出全体の１５．４％を占めているため、今後も事業の効果を精査し、適正執行に努める。今後も、高齢化による社会保障関連経費の増加が見込まれることから、事業の効果を精査し、適正執行に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．２％の減となったが、類似団体平均を上回っている。減少の主な理由は、簡易水道事業特別会計が水道事業会計に統合されたことなどによる繰出金の減少である。繰出金については、今後高齢化による国保会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増加等が見込まれる。各事業において、歳出の適正化や徴収率を上げるなど歳入の確保等により健全な財政運営を図ることで、一般会計の負担を軽減できるよう努める。 | 補助費等の分析欄交付金を活用したプレミアム付き商品券事業等により、補助費としては増額しているが、歳出全体としての割合は減少している。各種市単独補助金の必要性、効果を精査し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄地方債発行額を６億円以下（災害復旧事業事業債、臨時財政対策債を除く）に抑制するよう努めていることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあったが、平成２９年度に借り入れた都市公園事業等の元金償還が始まったことにより増加傾向が続く見通しである。今後控えている大規模な事業計画については、十分な検討を行い、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度より増加したため、７０％台で高止まりしており、財政構造が硬直化していることがうかがえる。歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、引き続き市税等の徴収率向上対策に取り組むなど歳入確保に努め、財政基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体平均を上回っている主な経費は、議会費（類似団体との差額＋２，９９８円、類似団体比１５７．４７％）、総務費（類似団体との差額＋１６２，０７５円、類似団体比２２０．０３％）、民生費（類似団体との差額＋４９，５０８円、類似団体比１２２．４９％）、衛生費（類似団体との差額１４，２９５円、類似団体比１２１．０４％）、農林水産業費（類似団体との差額＋３９，１６９円、類似団体比１９５．７４％）、消防費（類似団体との差額＋６，９２４円、類似団体比１２５．２４％）、教育費（類似団体との差額＋１７０円、類似団体比１００．２５％）、災害復旧費（類似団体との差額＋１０，７７２円、類似団体比２３８．３５％）、公債費（類似団体との差額＋２，７０７円、類似団体比１０３．５０％）となった。類似団体平均額を上回った主な理由については、以下のようなことが考えられる。議会費については、本市は未合併団体であるため議員数が多いという特徴があるためである。総務費については、ふるさと納税関連事業や財政調整基金及び市有施設整備基金への積立等によるものである。民生費については、障害福祉サービス費や過年度分国県等支出金返還金等の増によるものである。衛生費については、新型コロナワクチン関連費用や産婦人科医療体制確保事業の増によるものである。農林水産業費については、種子島周辺漁業対策事業等によるものである。消防費については、単独消防であるため類似団体より職員数が多いことによるものである。災害復旧事業費については、降灰災害対策事業によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出の住民一人当たりコストについて、類似団体内平均額を上回っている主な経費は、人件費（類似団体との差額＋３２，７６３円、対類似団体比１３０．４４％）、物件費（類似団体との差額＋３，３２９円、類似団体比１０３．１９％）、扶助費（類似団体との差額３０，４７８円、対類似団体比１２４．５％）、補助費等（類似団体との差額２４，７３５円、対類似団体比１２３．４３％）、災害復旧事業費（類似団体との差額＋１０，７７２円、対類似団体比２３８．３５％）、公債費（類似団体との差額＋２，７０９円、対類似団体比１０３．５％）、積立金（類似団体との差額＋１１２，２２１円、対類似団体比３４９．６％）、貸付金（類似団体との差額＋１２，１５３円、対類似団体比３０１．７１％）、繰出金（類似団体との差額＋３３，７３６円、対類似団体比１５８．６８％）である。各費目における類似団体平均額を上回った理由としては、以下のようなことが考えられる。人件費については、単独消防であるため類似団体よりも職員数が多いことによるものである。物件費については、ふるさと納税制度事業に係る役務費によるものである。扶助費については、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業の実施によるものである。災害復旧事業費については、降灰災害対策事業によるものである。公債費については平成２９年度の都市公園整備事業等の過疎債元金償還開始によるものである。積立金については、ふるさと応援基金及び市有施設整備基金への積立金等によるものである。貸付金については、市独自の水産振興資金貸付を行っていることによるものである。繰出金については、老人保健施設特別会計等の特別会計への繰出金によるものである。今後も引き続き歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）全体としては、前年度末より370百万円増の5,661百万円となった。増加した要因は、制度改正前の駆け込み需要によるふるさと応援基金の増加及び市有施設整備基金を取り崩しを上回る積立を行ったために、年度末残高が増加したことによるものである。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の突発的な支出も考慮して、15億円を下回らない金額で維持していく予定である。減債基金は現在のところ新たな積立ては行わず、現状の額を維持していく予定である。また、その他特定目的基金の主なものとしては、ふるさと応援基金は前年度の寄附額にあわせて計画的に執行していく予定であるため、寄附額により増減はあるが、ふるさと応援寄附金の目的を考慮し有効的に事業に充てる方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の残高は1,592百万円となっており、前年度と比べて138百万円減少した。令和５年度においては、肉付け補正及び台風６号災害の財源として繰り入れたため。（今後の方針）大規模な災害等に備えて15億円程度の残高を維持できるようにしていく予定である。※過去の災害時における実績により、１回の災害あたり５億円程度を基金から繰出しているため、３回分として15億円を基準としている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定により21百万円増加した。（今後の方針）現在の額を維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・・庁舎などの大規模な市有施設の整備を図るため②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・ふるさと応援基金充当事業（寄附者からの寄附目的に沿って事業実施）③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・・・・・潮彩町の排水処理施設の管理、運営等に使用④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・福祉関連事業、現在は訪問看護ステーションの補助金に使用⑤太陽光発電施設整理基金・・・・・・・・・・大規模太陽光発電施設の解体撤去に係る資金に充てるため（増減理由）①市有施設整備基金・・・・・・・・・・・・・庁舎整備に備え、優先的に積立てを行ったことによるもの②ふるさと応援基金・・・・・・・・・・・・・制度改正前の駆け込み需要による③潮彩町排水処理施設整備基金・・・・・・・・増減なし④地域福祉基金・・・・・・・・・・・・・・・増減なし⑤太陽光発電施設整理基金・・・・・・・・・・年次的な計画をもって積立てを行ったため（今後の方針）市有施設整備基金は、公共施設の長寿命化対策に備え、継続的に積立てていく方針である。ふるさと応援基金は、原則として前年度の寄附額の1/2を事業へ充当していく方針は継続しながら、残高が多くなりすぎないよう計画的かつ有効的に活用する方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の公共施設等は全体的に老朽化が進んでいるが、令和５年度における有形固定資産減価償却率は、類似団体より２．２％高い水準である。保有している公共施設等の多くが、昭和３０年代から５０年代にかけて建設されたものであり、築３０年以上のものが約６０％を占める。令和２年度に「垂水市公共施設等個別施設計画」を策定、令和４年３月には「垂水市公共施設等総合管理計画」を見直し、保有総量の縮小や長寿命化を基本とした予防保全型維持管理に努めるなど施設の適正な維持管理に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、鹿児島県平均と類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。これは、財政改革プログラムを念頭に置き、災害・臨時財政対策債を除く地方債の発行額を６億円以下に抑制してきたことが影響している。また、昨年より比率が改善した要因としては、財政調整基金残高等の充当可能財源が増加したことが挙げられる。今後は公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の増加や高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれるため、更に適正な地方債発行に努め、債務償還比率の抑制に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。要因としては財政調整基金等の充当可能財源が増加したことが挙げられる。一方で有形固定資産減価償却率は築30年以上の建物が約60％を占めていることから類似団体より高い水準にある。今後は「垂水市公共施設等総合管理計画」及び「垂水市公共施設等個別施設計画」に基づいた公共施設・インフラの長寿命化推進により適切な維持管理に努めるとともに、事業内容に応じて交付税措置のある有利な地方債を活用することで数値の改善を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は財政調整基金等の充当可能財源が増加したことにより減少している。実質公債費比率は、財政改革プログラムを念頭に置き、災害・臨時財政対策債を除く地方債の発行額の抑制や交付税算入率の高い有利な地方債の活用に努めているが、中央運動公園改修事業や道の駅整備事業の償還が始まったことにより数値が上昇している。今後は更に計画的な地方債発行に努めるとともに、事業実施の緊急性やニーズを適切に見極めながら両比率の改善を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、学校施設と公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８７．１％となっており県内平均より高い水準である。市内小学校の老朽化対策が急務であり、令和元年度に学校施設長寿命化計画を策定し同計画に基づき小学校を中心とした施設毎の長寿命化に取り組むこととしている。公営住宅についても大部分の住宅で老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が８３．０％と高い水準となっている。垂水市公営住宅等長寿命化計画を見直し、用途廃止・建替や環境改善の効率的かつ効果的なプログラムを新たに策定することで、ライフサイクルコストの縮減と事業量の平準化を図るため、今後も同程度の数値で推移していくものと考えられる。道路、橋梁・トンネルについては、長寿命化計画に基づき改良を図っていることから有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。今後も各公共施設等の長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、庁舎（差４０．５ポイント）、福祉施設（差２１．９ポイント）である。庁舎については、築６０年以上経過しており老朽化が著しく耐震性が不十分であるため、令和６年度から耐震化のための改修工事を行うこととしている。福祉施設については、築４０年以上が経過している高齢者福祉施設もあることから有形固定資産減価償却率が８０％を上回り、県内平均より高い水準となっている。図書館については、建設から３０年以上が経過しており、今後は設備機器等の故障なども予想されるため、適正な予防保全型の老朽化対策を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については、近年、有形固定資産減価償却率が上昇しており類似団体より高い水準となっている。これは平成３０年度から施設用途の分類を見直し、環境センター内の減価償却率が高い付属設備等を新たに加えたことが大きな要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から182百万円減少(△0.5%)した。そのうち、有形固定資産は551百万円減少し、26,744百万円となった。これは減価償却による資産の減少額が資産の取得額を上回ったことによる。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を進めるなど、公共施設の適正な維持管理に努めるとともに、計画的なインフラ整備及び物品更新行う。負債総額については、前年度末から263百万円減少(△2.5%)し、10,224百万円となった。そのうち、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)である。年間の新規発行地方債額の抑制等により、引き続き地方債残高の圧縮を図っていく。水道事業会計、病院事業会計等の特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から6百万円増加(0.02%)、負債総額は前年度末から166百万円減少(△1.3%)した。資産で最も増加したのはインフラ資産の工作物で、負債で最も減少したのは地方債等であった。水道や病院等の特別会計の資産においても、老朽化が進んでいることから計画的な資金調達計画及び施設の改修・更新により長寿命化を図る必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,728百万円となり、前年度から414百万円の増加(4.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は6,111百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,617百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは、物件費等(3,609百万円)であり、次いで人件費(2,205百万円)となり、両者で純行政コストの55.2%を占めている。人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して定員が多いという事情があるが、定員適正化計画に基づき、行政を安定的に維持できる体制づくりを行っている。純行政コストについては、一般会計等、全体、連結の全てにおいて前年より増額となっている。今後も物価高騰による物件費等の増加、人事院勧告による人件費の増加、高齢化の進行による社会保障給付費や補助金等の増加、公共施設の老朽化による維持補修費等の増加等が見込まれることから、DX化による業務効率化、介護予防の推進や公共施設等の適正管理により、経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(10,573百万円)が純行政コスト(10,531百万円)を上回ったことから、本年度差額は42百万円となり、純資産残高は81百万円の増加となった。財源の内訳は税収等が8,031百万円で前年度末から324百万円の増加(4.2%)、国県等補助金については、2,542百万円となり、前年度末から296百万円の減少(△10.4%)となった。税収等の増加は寄附金の増加(279百万円増)によるところが大きい。国県等補助金は新型コロナウイルス関連補助金の減少によるものである。今後も地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めたい。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,616百万円多くなっており、本年度差額は53百万円となり、純資産残高は172百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,075百万円、投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより△637百万円となった。投資活動収支では、基金取崩収入は前年度より448百万円増加し1,714百万円であったが、基金積立金支出が2,084百万円で上回っている。しかし基金積立金支出も前年度より380百万円増加しており、差額は小さくなっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行収入を上回ったことから△398百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、477百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より357百万円多い1,432百万円となり、本年度末資金残高も1,347百万円多い1,824百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額は、類似団体平均値を下回っているが、これは、本市が平成16年に「垂水市財政改革プログラム」を策定し大幅な財政改革を行う中で、積極的な施設の新設・更新に着手できなかったことが背景に挙げられる。しかし、近年では垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図る観点から適正な資産更新を行っており、前年度より5.5万円資産が増加し、類似団体との差は小さくなった。今後は消防デジタル無線の整備、庁舎耐震化等の大型改修工事等が控えており、引き続き資産の増加が見込まれる。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較し、財政調整基金等からの繰入金が増加したことや寄附金が増加したことにより、歳入総額が546百万円の増額となり、歳入額対資産比率は0.12減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体より僅かに高い水準にある。多くの公共施設が老朽化していることに伴い更新時期を迎えていることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年に更新した垂水市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化に取組むこととしている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より低いが、純資産が増加したこともあり、昨年度から0.6ポイント増加している。純資産の割合の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代の負担割合が減少することを意味していることから、今後も計画的な地方債発行に努め、負債の減少を図っていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を僅かに上回っており、昨年度から0.1ポイント増加した。有形・無形固定資産に対して地方債残高が高いためだが、今後は大型改修工事等が控えていることから資産の増加が見込まれる。中長期的計画に基づき事業を実施することで資産を増やし、計画的な資金調達により地方債残高を圧縮することで将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、また昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち人件費、物件費等が増加したことにより業務費用全体が増加、反対に移転費用は減少した。純行政コストのうち20.9%を占める人件費については、単独消防の職員が含まれているため、類似団体と比較して数値が高い事情がある。物件費等は寄附金への返礼品増加による影響が見られる。純行政コストの19.5%を占める社会保障給付費については臨時交付金を活用した事業が減少したことから前年度からマイナスとなったものの、今後は高齢化の進行により経費の増加が予想されるため、実施事業の見直しを行うなどして、経常経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ1千円増加した。負債合計は減少しているものの、それ以上に人口が減少したことによりわずかながら数値が悪化したものである。今後も人口減少が続く見込みであることから、計画的な資金調達を行い年間の新規発行地方債額を制限するなどして、自治体の規模に合わせた財政運営に努める。少し832百万円となったが、類似団体平均値によりも高い。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化対策費用が見込まれることから、減価償却費が増えることで経常費用の増加が進めば受益者負担比率も大きくなっていくと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・長寿命化等を行い、適正な受益者負担となるよう努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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