末端給水事業
簡易水道事業
都農町国民健康保険病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和３年度から減少し、この２年間は横ばい状態である。類似団体平均は上回っており、また近年の投資事業等の効果により、固定資産税をはじめとする税収は増加傾向にある。しかし、地方を取り巻く環境は依然厳しく、町民所得の伸びも鈍いことから、更なる地域経済が循環する仕組み作りが急務となっている。町に潜む課題を明確にし、解決しながら自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄数値としては減少したものの令和４年度に続き令和５年度も類似団体平均値を上回った。投資事業に伴う地方債の元金償還、障害福祉サービス、保育料や子ども医療費等の無料化・無償化事業等、経常的な費用が大きく膨らんでいるのが要因であると考えられる。今後も上記はもとより、人件費や扶助費、物件費、頻発する災害に伴う普通建設事業費等の増が想定される以上は、個別施設整備計画や職員の定員管理計画等の各種計画に基づき、中長期的な視野をもって、財政運営に取り組んでいかなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度まではふるさと納税の伸びに伴い、物件費（主に委託料）は増加傾向にあったが、令和４年１月に本町はふるさと納税指定取消処分を受けたため、令和４年度、５年度は大きく減少した。人件費については、近年の会計年度任用職員の雇用増や、また人勧に伴う給与のベースアップ等により上昇傾向にある。引き続き人員の適正配置や定員管理に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国平均を下回っており、過剰な給与水準とはなっていない。今後も定員管理と併せ、職員採用と給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、会計年度任用職員数が正職員数に迫る状況にある。今後は経常、臨時問わず、あらゆる事業のスクラップ＆ビルドを継続的に行い、それに合わせ過剰な人員配置とならないよう管理に努めることが求められる。 | 実質公債費比率の分析欄本比率算定当初は１８％を超えており、「公債費負担適正化計画」を定め、地方債発行に許可を要していたが、現在は当時から半減し、８％前後で推移している。しかし、今後は老朽化した公共施設の建替え等に多額の地方債の発行が見込まれるため、中長期的目線で公債費負担の平準化を図り、引き続き安定的な財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度を境として本比率は算出されていない。これは、近年のふるさと納税寄附金の受入の増加を受け、算定因子である特定目的基金が増加したことが主な要因である。しかし、令和４年１月にふるさと納税指定取消を受け、２年間ふるさと納税を受け入れられなくなり、その間、先述の特定目的金も活用し住民サービスを維持してきたところである。現在、ふるさと納税に復帰したが、今なおソフト、ハードともに財政需要は高いので、基金の管理を適正に行い、安定的な財政運営を目指す。 |
人件費の分析欄近年、重要施策の遂行のため専門的な知識を持った任期付職員や、会計年度任用職員が増えており、職員数は増加傾向にある。事務事業の見直しと併せて、定員管理も一体的に行い、人件費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄情報通信基盤整備費のシステム利用料や体育施設の指定管理委託料、放課後児童健全育成事業委託料等が主な増額の要因となっている。類似団体平均値、県平均値を下回ってはいるが、経常的な物件費の削減に引き続き取り組み、適正規模を管理する必要がある。 | 扶助費の分析欄現在、当町が進める子育て支援施策（保育料無償化、子ども医療費無料化等）による影響もあり、類似団体平均を上回っている。本施策は、本町の大きな課題である定住・移住問題とも密接に関わるため、サービス水準の維持を念頭に置いているが、財源に限りがある以上、将来においては終期を設定するなど抑制を図ることも考えられる。 | その他の分析欄令和５年度は類似団体平均を上回った。今後大型ハード整備が控える中で、既存施設の計画的な整備を図るため維持補修費が増加することも想定される。また、特別会計への繰出金についても国保、介護等の負担増加も想定されるため引き続き注視していく必要がある。 | 補助費等の分析欄令和４年度に引き続き令和５年度も類似団体平均を上回った。これは国保病院への繰出金、都農町社会福祉協議会補助金等の増によるものである。国保病院への繰出しは病院の安定した運営のために今後も見込まれるものであり、同率程度で推移するものと考えられる。なお、令和５年度は一部事務組合負担金は伸びなかったものの、今後も注視していく必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化に伴う更新等により多額の地方債発行が見込まれるため、交付税措置率の高い有利な起債の活用や発行額の平準化により、実質公債費比率や将来負担比率を考慮しながら、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄本町の経常収支比率に占める割合は公債費以外の項目が比較的大きく、近年は一貫して類似団体平均を上回っている。令和５年度は令和４年度の数値を下回ったものの、依然として人件費、補助費が占める割合が大きく、義務的経費の中長期的な負担を埋める財源を確保していく必要がある。また、人件費については、適正な定員管理に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、前年度から減少しており、これは、ふるさと納税実費委託料が皆減となったことが主な要因として考えられる。民生費については、前年度から増加しており、これは、国の地方創生臨時交付金を財源とする給付金事業分の増、保育料無料化をはじめとする子育て世帯向け事業の増が主な要因として考えられる。農林水産業費については、前年度から減少しており、これは、水産加工場建設関連費が増加した一方で、それ以上に畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業や基金積立金の減等が大きかったことが主な要因として考えられる。商工費については、前年度から増加しており、これは、企業立地促進奨励金、地場産品送料無料事業委託料、物価高騰に対応した商品券発行事業の増等が主な要因として考えられる。土木費については、前年度から増加してり、これは、町営住宅春の山団地建替工事の増が主な要因として考えられる。教育費については、前年度から増加しており、これは、赤木家住宅保存修理事業、国民スポーツ大会事業、文化財保護事業における土地購入費、小学校における工事請負費の増等が主な要因として考えられる。公債費については、前年度から減少しており、これは、現在と比較し高利率の既往債の償還終了等による元利償還金の減及び令和４年度に行った強制繰上償還による反動減が主な要因として考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄特に変動の大きい物件費、積立金については、ふるさと納税指定取消に伴うものであり、ふるさと納税寄付金の動向が本町財政構造に大きな影響を与えることがわかる。また、扶助費は依然として、類似団体を大きく上回っているが、現在当町が重要施策として実施している子育て支援等に係る児童福祉関係補助費が大きな要因である。なお、大きく伸びた要因としては国の施策である低所得者世帯への給付金事業が考えられる。普通建設事業費の新規整備の伸びは、水産加工場建設や企業立地促進に係る費用の増加によるものである。公債費については、今後も公共施設の老朽化等に伴う更新整備や体育施設の新規整備等も予定されていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等をもとに費用と期間の平準化、分散化を図る必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、一般財源所要額に応じた繰入れが、歳計剰余金の積立てを上回り、16百万円の減額となった。令和5年度はふるさと納税指定取消中であるため、基金積立を行うことができず、その一方で、無償化・無料化をはじめとする福祉サービスの維持のほか、ふるさと納税事業者支援や企業立地促進といった産業・経済強化のための取り組みの財源として基金繰入を行ったので基金残高は減少した。（今後の方針）各特定目的基金はその目的に沿った活用が求められる。中でも、ふるさとづくり事業振興基金については、その原資となるふるさと納税寄附金受け入れ時の使途指定を踏まえ、各分野への有効活用を行う。今後は充当計画や充当事業の明確化を行い、また実績や効果の公表を実施することで町民のふるさと納税への理解を促しながら、中長期的な方針に基づく適切な基金運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源所要額に応じた繰入れが、歳計剰余金の積立てを上回り、16百万円の減額となった。（今後の方針）原則として決算後の歳計剰余金（歳入歳出の差し引きから翌年度に繰り越す財源を差し引いたもの）の１／２以上を積み立てることとしており、財源調整機能を損なわないような安定的な管理に努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度においては、地方債の償還を行うために、繰入を行った。（今後の方針）本町の地方債借入れは財政融資資金等の公的資金を中心に行っており、現在低利率であることから、利子負担は大きくない。しかし、今後、公共施設の老朽化による施設更新等が控えているため、将来に向けた公債費平準化を図るため、積み増しや歳計剰余金の一部を積み立てる等の対策が必要と考える。・福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくりに資する事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・商工業振興対策基金：町内の商工業者が行う、新規事業参入や新技術の導入による新たな事業への転換などを支援する事業・漁業振興対策基金：漁業者の経営安定及びその基盤強化、並びに漁業所得の向上や漁業担い手の育成・確保、販売の促進等に資する事業 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉振興基金：誰もが安心して生活でき、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現に資する少子高齢化対策や多様化する福祉ニーズに対応するための事業・ふるさとづくり事業振興基金：本町における歴史、伝統、文化、産業等を生かし、いつまでも住みたくなるまちづくりに資する事業・公共施設等整備基金：公共施設の整備等・商工業振興対策基金：町内の商工業者が行う、新規事業参入や新技術の導入による新たな事業への転換などを支援する事業・漁業振興対策基金：漁業者の経営安定及びその基盤強化、並びに漁業所得の向上や漁業担い手の育成・確保、販売の促進等に資する事業（増減理由）令和5年度はふるさと納税指定取消中であるため、基金積立を行うことができず、その一方で、無償化・無料化をはじめとする福祉サービスの維持のほか、ふるさと納税事業者支援や企業立地促進といった産業・経済強化のための取り組みの財源として基金繰入を行ったので基金残高は減少した。（今後の方針）各目的基金毎の充当計画や充当事業の明確化を図り、中長期的な方針に基づく、適切な基金運用に努める。令和２年度に新設した福祉振興基金は、少子高齢化による社会保障費の増加に対応するため、将来の財政需要に備えた積立てを行う。公共施設等整備基金は、公共施設等の老朽化対策として、今後、更に需要が見込まれるため、積立てを行う。近い将来、役場庁舎建替も控えているが、これについては既存の公共施設等整備基金ではなく、専用の新たな特定目的金を整備することを検討している。日銀の施策により国債の金利が上昇傾向にあることから、定期預金だけではなく、国債による資産運用についても取り組む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度においては、類似団体内平均値を下回っている一方で、全国平均及び県平均を上回っている。既存の公共施設の老朽化は進んでおり、当該指標は上昇傾向にある。近年は新規の投資的事業にも着手しており、今後も役場本館建替え等の大型ハード整備が控えている。令和７年度に実施する個別施設計画の改訂業務の中で、可能な限りコストを抑えた効果的なビジョンを作成し、改訂後も常に見直しを行いながら当該指標の改善につなげていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度においては、類似団体内平均値、全国平均、県平均を大きく下回っている。これは近年のふるさと納税の伸びにより充当可能基金額が大幅に増えたことが原因である。一方で本町はふるさと納税の２年間の指定取消期間も町民生活に直結するサービスを維持し、また水産加工場建設等の地域経済を強化するための事業に積極的に取り組んできたことから、地方債残高は維持、基金残高は減少傾向にある。今後も公共施設については老朽化に伴う支出、産業振興を目的とした支出が増加することが予想されるので、関連計画に基づいた計画的な地方債の発行、ふるさと納税による目的に応じた基金の積立等、将来を見据えた行財政運営が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、平成２８年度以降算出されていない。これは、ふるさと納税の伸びによる基金残高の増に起因すると考えられる。有形固定資産減価償却率については施設の老朽化により上昇傾向にあるものの、かろうじて類似団体内平均値を下回っている。今後も公共施設については老朽化に伴う支出、産業振興を目的とした支出が増加することが予想されるので、関連計画に基づいた計画的な地方債の発行、ふるさと納税による目的に応じた基金の積立等、将来を見据えた行財政運営が必要である。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、平成２８年度以降算出されていない。これは、ふるさと納税の伸びによる基金残高の増に起因すると考えられる。実質公債費率は、令和３年度以降は類似団体内平均値を下回っている。これは普通交付税の増により標準財政規模が大きくなったことが主な要因と考えられる。しかし、今後も公共施設については大型事業が予定され地方債発行による残高の伸びが懸念されるので、減債基金（積立も実施）を活用しながら、公債費の平準化を図っていくことが望まれる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和４年度に引き続き令和５年度も、道路以外は類似団体内平均値を上回ったものの、橋りょうについては近年は社会資本整備交付金を活用し長寿命化を図っており、町内唯一の公立保育所である中央保育所については、令和６年度に実施設計、令和７年度に建替工事に着手する。公営住宅については、春の山団地（集会場含む）の建替えを令和８年度まで年次的に行っているところである。学校施設については、教育委員会において長寿命化計画を策定し、順次更新を行っている。残りの児童館や公民館についても老朽化が著しく進んでおり、統廃合まで含めた議論と老朽化対策が急がれる。住民一人当たり数値は全て類似団体内平均値を下回っているが、総合管理計画や令和７年度に改訂する個別施設整備計画に基づき、将来の人口動向を探りながら適正な規模による整備を検討していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設、体育館、保健センター（健康管理センター）、庁舎が類似団体内平均値を上回った。体育館については建替えの予定はなく、今後も維持補修で対応していく。保健センターについては更新した場合にどのような機能を持たせるのか、同じく必要性の高い庁舎建替えと並行して議論していく必要がある。なお、市民会館（塩月記念館）は令和５年度に解体した。住民一人当たりの数値は図書館と消防施設以外は類似団体内平均値を下回っており、総合管理計画や令和７年度に改訂する個別施設整備計画に基づき、将来の人口動向を探りながら適正な規模による整備を検討していきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,418百万円の減少となった(△4.0%)。これは、令和4年度に引き続き、ふるさと納税指定取消により基金積立ができない中で、町民生活に直結する行政サービスを維持するという町の方針のもと、基金を繰り入れて各種無料化・無償化事業等を継続し、加えてふるさと納税返礼品事業者への支援業務も基金を用いて実施したために特定目的基金が減少したこと、地方債償還に減債基金を200百万円充当したこと等が主な要因として考えられる。また、資産総額のうち、68%を有形固定資産が占めている。これらの資産は将来にわたって支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画、個別施設整備計画を軸として、財政状況をしっかりシミュレーションしながら適正管理を行っていく必要がある。負債総額については、前年度から238百万円増加した(+3.4%)。これは賞与等引当金等の流動負債が減少した一方で、水産加工場建設に伴う地方債の借入が大きく影響していると考えられる。一般会計、水道、病院事業等の特別会計を加えた全体では、前年度末から資産総額が1,340百万円減少し(△3.4%)、負債総額は259百万円増加した(+2.6%)。一部事務組合と第3セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,212百万円減少し(△2.9%)、負債総額は437百万円増加した(+4.2%)。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは8,070百万円であり、前年度末と比較し1,354百万円減少した(△14.4%)。これは、令和3年度に指定取消を受けたふるさと納税に関し、令和4年度まで生じていた発送業務等の関連費用が皆減となったことが主な要因である。前年度に引き続き、本町のような小さい自治体にとって、これだけの規模の金額の変動が年単位で生じたことは、行財政運営の実態が極めて不安定であることを示唆していると考えられる。細かく見ていくと指標の1つとして挙げられる減価償却費については9百万円増加しており(+0.9%)、維持補修費についても61百万円の増(+64.3%)となっている。これは、耐用年数を消化している施設が増えていることを表すため、やはり中長期的かつ戦略的な取組が必要となる。全体では、物件費(△1,060百万円)及び補助費等(△426百万円)の減少幅が大きく、結果、純行政コストは1,129百万円の減となった(△9.9%)。連結では、一部事務組合の等の事業収益を計上しているため、経常収益が214百万円の増となっている一方で、一般会計等や全体と同じように、物件費の減少(△916百万円)の影響により、純行政コストは957百万円の減少となった(△7.5%)。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(6,406百万円)が純行政コスト(8,070百万円)を1,664百万円下回っており、純資産残高は1,656百万円の減となった。これは、令和4年度に引き続き、ふるさと納税指定取消に伴い歳入が指定取消前より大幅に減少した一方で、基金を活用して行政サービス水準の維持に努めたことや返礼品事業者支援等を行ったことで、基金残高が減少したことが主な要因と考えられる。これからは、事業の見直しを行う一方で、ふるさと納税を大事な財源及び町の重要なPRツールとして位置づけながら、税収増のために足腰の強い経済・産業の仕組み作りを行い、ふるさと納税に過度に頼らないまちづくりに努めなければならない。全体では、特別会計の国保税や介護保険料の徴収額等が含まれるため、財源が一般会計等と比べて2,260百万円多くなっているが、本年度差額は△1,608百万円となり、純資産残高は1,600千円の減となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれるため、財源が一般会計等よりも3,755百万円多くなっているが、本年度差額は△1,574百万円となり、純資産残高は1,649百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△794百万円であり、投資活動収支はふるさと納税寄附金が入ってこなかったこと、基金取崩収入額が1068百万円減少したこともあり、342百万円(△1,451百万円)となった。財務活動収支については、地方債発行額収入が地方債償還額を上回ったことから596百万円の増となった。その結果、本年度末残高は前年度から162百万円減少し619百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、新たな借入予定もあり、ふるさと納税についても令和3年度以前のような寄附額は見込めないと予想されることから、基金残高、地方債残高を念頭に置き、事業の見直しを行いながら、各業務の目的、効果、緊急性等をもとに優先順位をつけ、計画的な行政運営に努める。全体では、特別会計の国保税や介護保険料等収支も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より307百万円多い△487百万円となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費が一般会計等よりも109百万円多かった一方で基金取崩収入も113百万円の増となったことから、結果として一般会計等よりも14百万円多い356百万円となっている。連結では、一部事務組合等の収入の一部が事業収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれ、業務活動収支は一般会計等よりも314百万円多い△480百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費や基金取崩収入のほか、基金積立金の伸びもあり、一般会計等よりも19百万円少ない323百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行額が地方債等償還額を上回ったため319百万円となり、本年度末残高は、前年度から162百万円増加し、3,363百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。減価償却が進み資産価値が減少している施設が多く、また基金積立ができない中で基金を用いて事業展開したことで基金残高が減少し、結果前年度から10.1万円減少している。公共施設等総合管理計画、個別施設整備計画を軸として、将来の財政シミュレーションを繰り返しながら適切な財政運営に努める。歳入額対資産比率についてはふるさと納税指定取消の影響により増加(+0.16)したが、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、それらの多くが更新時期を迎えつつあり類似団体平均値と同等の水準にある。前年度より0.1ポイント上昇していることから、老朽化した施設については更新や統合等の検討の他、計画的に点検や診断、予防保全による長寿命化を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値より高いものの、前年度に引き続き、資産合計が減少し、純行政コストが税収等の財源を上回り、その結果、当該比率自体は1.6%減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現役世代が消費して便益を享受することを意味するので、今後も将来を見据え、不要の歳出を抑制し行政コストの削減を図ることに努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。今後も地方債の計画的な発行に努めるとともに、交付税措置率の高い有利な地方債を活用する等、地方債残高が青天井とならないよう、将来世代の負担を軽減できるよう取り組んでいく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度に引き続き、類似団体平均値を下回った。ふるさと納税指定取消によるふるさと納税関連支出の大幅減の他、補助費等や普通建設事業費の減が主な要因と考えられる。ふるさと納税復帰後は、関連経費の伸びのほか、大型ハード事業も予定されていることから、当該数値は再び伸びていくことが予想される。必要不可欠な事業実施と同時に、今までに経常化された事業の目的や効果の検証・見直しを行うこと、そして将来にわたるビジョンの作成とその裏付けとなる財政シミュレーションを繰り返し行っていくことが重要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度よりも3.1万円増加する等、近年は増加傾向にあると言える。今後も計画的な起債及び償還に努める。業務・投資活動収支は共に赤字となったため、△1,756百万円となった。投資活動収支が赤字となったのは、ふるさと納税が指定取消となった影響が大きい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているものの、前年度から0.4%増加している。これは、分母となる経常費用について、前年度まで発生したふるさと納税の発送業務等の委託料が皆減したためと考えられる。なお、経常費用に関して、これまで占める割合が比較的大きかった減価償却費(+9百万円)と共に、維持補修費(+61百万円)も伸びてきている。今後とも公共施設の計画的かつ適正な管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,