簡易水道事業
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について、給水収益だけでは賄えていないため、一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後は経費削減に努め、経営改善に向けた取り組みが必要である。②該当数値なし。③該当数値なし。④企業債残高対事業規模比率について、地方債償還額の減少等により低くなっている。しかし、令和5年度より新規拡張工事、施設・管路の更新を行っているため、令和6年度以降も上昇することと考えられる。返済計画を考慮し、平準化を図る必要がある。⑤料金回収率について、給水収益のみで賄えておらず、一般会計からの繰入金により不足額を補填している状況であり、適切な料金収入の確保に努めていく必要がある。⑥給水原価について（R4決算）440.47円と比較して（R5決算）は515.57円と増加している。近年の物価高騰、施設老朽化に加え、新規拡張工事等により経費が増大していることが原因となるため、維持管理費等の削減に一層努めていく必要がある。⑦施設利用率について、類似団体と比較すると高い割合だが、人口減少に伴い利用率の減少が見込まれるため、施設規模の縮小等の検討を行う必要がある。⑧有収率については、老朽化や凍結による漏水が増加傾向にあるため耐震管への更新を計画的に進めていく必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について①該当数値なし。②該当数値なし。③浄水場、配水池等の老朽化が進み、大幅な改修の必要性や漏水による修繕が増加している傾向にある。施設・設備については計画的・効率的な更新を実施していく必要がある。また老朽管については管路更新整備計画を策定し、効率的な敷設替えを行い安定的な給水確保を図る。 |
全体総括給水人口の減少による料金収入の減、さらには老朽施設の更新に伴う建設費及び維持管理費の増加により厳しい経営状況が続くと予想される。また、令和5年度より開始された水道未普及地域への簡易水道拡張事業により更なる費用増加が予想される。その中で、コスト削減や適切な施設規模での経営を行い、健全かつ効率的な経営に取り組んでいく。なお、平成29年3月に美里町簡易水道事業経営戦略を策定しており、令和7年度に美里町簡易水道事業経営戦略を更新予定としている。 |
出典：
経営比較分析表
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