公共下水道
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財政力指数の分析欄新築家屋の増加による固定資産税の増収や近年高い収入を保っているふるさと応援寄附金により財政力指数は横ばいに推移している。しかし、本町の基幹産業は農業であり、商工業等の企業進出も少ないため、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。ふるさと応援寄附金は臨時的な財源であるため、今後も定住促進や子育て支援、健康づくり等の施策を推進するとともに税収の収納率向上等による財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を５．９ポイント下回ってはいるものの、町としては前年度より１ポイント上昇している。保育園・幼稚園や障がい者への扶助費等の福祉・子育て関係経費の増加が一因としてあげられる。今後も事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し優先度の低い事業については廃止・縮小を計画的に進め、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を２０，６８６円下回っているものの、令和４年度比＋８，５８４円と増加している。人件費については職員数の増加により増加し、物件費も備品購入等による需用費の増加やふるさと応援寄附金の増加に伴う事務委託費が増加している。今後も事業見直しによるコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．３ポイント上回り、前年度より０．５ポイント上昇している。人事評価制度による昇給制度を導入し、職員の能力等を勘案した処遇を行なっているが、今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう適正な給与水準を保っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランによる職員数の削減を１００％実施し、その後においても採用抑制を実施し総職員数を削減してきた結果、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、住民サービスの維持向上及び災害等の非常時体制の確保の観点から、今以上の職員削減は難しいものと考えている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度から０．３ポイント上昇し、類似団体を２．１ポイント上回った。災害復旧事業や学校施設改修に係る起債の据置期間経過による償還額の増加のほか、今後、ため池の浚渫や学校増築・公共施設等大規模改修に係る起債の償還開始により更なる償還額の増加が見込まれる。今後も交付税に算入される地方債の活用を図り、起債に依存しない事業実施に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は令和元年度から引き続き「－％（数値無）」となった。主な要因としては、地方債については交付税措置のあるものを優先的に借り入れていることや、将来の財源不足に備えた財政調整基金等の充当可能基金が一定額積立られていることがあげられる。今後も引き続き、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、令和５年度１８．９％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは集中改革プランに掲げた取組みにより、職員数の抑制を行ってきたことが要因である。今後も職員定数の適正な管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は令和５年度１５．１％と、類似団体より０．６ポイント上回り、前年度と比べると０．４ポイント上昇した。これは、歳出額および経常的一般財源総額も増加したことによる。物価高騰や賃金上昇等により物件費全体が上昇傾向にあるため、行財政改革や事業の見直し等により、旅費、需用費、委託料等の抑制を行い今後も更なるコスト削減や業務改善を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は令和５年度１０．８％と類似団体平均を上回っている。要因として、障がい者（児）等への支援費や子育て支援施策として取り組んでいる保育料の軽減による保育所への補助の増加があげられる。今後も扶助費は増加していくことが見込まれることから、財源の確保や経費の抑制に努める必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は令和５年度１０．２％と、類似団体平均を３．５ポイント下回り、前年度と比べると１．１ポイント減少している。令和５年度から公営企業会計適用した下水道事業会計への繰出金の計上項目の変更が減少が要因としてあげられる。今後も高齢化による後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金のさらなる増加が見込まれるため、健康増進事業の推進や国保税の見直しなどにより、繰出金の抑制に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は令和５年度１６．２％と、類似団体より０．９ポイントと上回り、前年度と比べると１．５ポイント上昇した。主な要因として、令和５年度から地方公営企業法を適用した下水道事業会計への繰出金を他会計補助金に計上したことによる増加があげられる。今後も、更なるコスト削減や業務改善を図るとともに、繰出金や各種団体への補助金についても精査することで、補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は令和５年度１１．７％と類似団体平均を下回り、横ばいに推移しているものの、今後、ため池浚渫や学校、校区センター等の改修に係る起債により、償還額の増加が見込まれる。起債総額が膨らまないよう、起債依存型の大規模公共事業を精査し、起債を必要最小限度に抑える必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は令和５年度７１．２％と、類似団体平均と比較して３．２ポイント低くなっているものの、今後、児童福祉や社会福祉等、増大が不可避であると見込まれる扶助費をはじめ、経常経費全体の上昇を抑制するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・目的別歳出で大幅に増加しているのは、教育費、民生費、衛生費である。教育費に関しては、小学校増築工事や中央公民館大規模改修工事が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが８８千円と類似団体平均を２４千円上回っている。民生費に関しては、障害児者自立支援費の増加や、低所得世帯支援のための価格高騰重点支援金給付事業実施が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが２０６千円と類似団体を２２千円上回っている。衛生費に関しては、健康管理センター大規模改修工事が要因としてあげられる。住民一人当たりのコストが５０千円で類似団体よりは８千円下回っている。・農林水産業費は、引き続き防災重点ため池の浚渫に係る設計・工事を実施しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６２０千円となっている。大きな増加がみられたのは普通建設事業費と扶助費であった。普通建設事業費に関しては、健康管理センター大規模改修工事事業やため池浚渫事業が要因としてあげられる。扶助費に関しては、障害児者自立支援費の増加や、低所得世帯支援のための価格高騰重点支援金給付事業実施、子育て支援策等が増加の要因としてあげられる。・積立金はふるさと応援寄附金の積立方法の変更で減少し、その後、緩やかに増加していたが令和５年度は歳出の増加等により剰余金の積立ができず、住民一人当たり３９千円と類似団体を１２千円下回っている。・物件費は大規模改修や校務システム導入による備品購入費の増加や需用費、委託料の増加により、住民一人当たりのコストは１１０千円と類似団体を１４千円上回っている。・今後も子育て支援策等により扶助費は増加していくと見込まれ、さらには公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増加することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を精査し、財政運営の健全化に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加により、ふるさと応援基金583百万円の積立を行い、取り崩し分との差し引きで140百万円の増。基金全体としては、621百万を積立てた一方、511百万円を繰り入れたため差引分110百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金への積立も一定額行う必要はあるものの、基金の使途の明確化を図るため個々の特目基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は令和5年度の取り崩しはなく、3百万円の増となった。（今後の方針）年々増加している社会保障関係経費に対応するため、減少していく見込である。 | 減債基金（増減理由）基金の運用収入分を積み立てているため、増加している。（今後の方針）今後の地方債の償還に向けて、現在の基金残高の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を財源とし、個性豊かで活力あるふるさとづくりに関する施策の推進・下水道施設整備基金：下水道施設の計画的な整備促進を図り、環境保全に関する施策の推進・地域振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する施策の推進・教育施設整備基金：教育施設の整備資金に充て、教育環境の充実・発展に関する施策の推進・公共施設整備基金：公共施設の整備やその他経費の資金に充て、公共の福祉の増進や文化向上に関する施策の推進（増減理由）・ふるさと応援基金：寄附者から受領したふるさと応援寄附金から事務経費を差し引いた583百万円を積み立てた一方で、寄附者の意向に沿った事業に基金443百万円を繰り入れた差引き140百万円の増加・下水道施設整備基金：今後の下水道施設の整備に備え0.6百万円を積み立てた。・教育施設整備基金：小学校の改修工事等に61百万充当し、0.6百万積み立てた。・公共施設整備基金：ドリームセンター床タイル張替工事に5百万円充当し、0.4百万円積み立てた。（今後の方針）・下水道施設整備基金：約30年後に下水道管等が耐用年数を超えるため、更新費用として毎年50百万円を積立予定・ふるさと応援基金：受領した寄附金から事務経費を差し引いた残額を積み立て、後年度以降の寄附者の意向に沿った事業を実施 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は令和５年度に一部改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。これは、これまで地方債の新規発行を抑制してきたことや類似団体と比較して職員数が少なく、人件費が低い水準にあることが要因である。しかし、近年災害復旧や公共施設の改修事業等により多くの地方債の発行をしていることにより、今後は債務償還比率も上昇していくものと予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体よりも低くなっているが、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に取組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低水準にあるが、実質公債比率は上昇し類似団体を上回っている。これは、中央公民館や学校施設等の公共施設改修や、ため池の浚渫により多くの地方債を発行したためである。今後も、災害対策、施設改修等に伴う起債が必要となっており、償還額の増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネル及び庁舎において類似団体平均を上回った以外は、それ以外の類型では類似団体平均を下回った。公民館については、昭和５２年に建設した中央公民館の大規模改修を実施したことから、減価償却率が大きく下がった。また、学校施設においても、小学校増築により、数値が減少している。また、公営住宅については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、新婚・子育て世代の移住・定住促進を図るため、平成２７・平成２９・令和元年度にＰＦＩ手法による定住促進住宅を整備したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄数値が高かった保健センター・保健所については、昭和６１年に建築し、耐用年数である４７年に迫っていた健康管理センターをこども家庭センターへ用途変更したことから、該当がなくなった。図書館については、平成２７年に全面改修したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。体育館・プールについては、昭和６０年に勤労者体育センターが建設され、耐用年数である４７年に迫っているものの、類似団体平均は下回っている。平成２２年には床張替え等の大規模改修工事を実施しており、老朽化対策に取り組んでいるためである。消防施設については、類似団体に比べて低くなっている。これは平成２６年度に本部分団の車庫を新築したことや、令和４年度に防災備蓄倉庫や防災行政無線を新設したことによるものである。その他の分団車庫の減価償却率が高くなってきている。耐用年数を過ぎた２つの分団については令和５年度に新築工事を行った。庁舎については、平成２５年度の耐震工事を行い有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていたが、類似団体の庁舎新改築の影響を受け現在は大きく上回っている。当町の減価償却率は昨年に比べても大きな増減はないため、令和５年度に一部改訂した公共施設等総合管理計画や個別施設計画をもとに老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から507百万円(前年度比+2.2%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、固定資産有形固定資産における事業用資産である。小学校増築や、中央公民館・健康管理センターの大規模改修により585百万円増加した。また、投資その他の資金流動資産における基金である。ふるさと応援寄附金を原資とした積立が行えたことなどにより90百万円増加した。負債総額は前年度末から592百万円(前年度比+9.4%)の増加となった。学校施設の増築・公共施設の改修等の財源に地方債を借り入れたことから、固定負債における地方債等が540百万円増加した。特別会計含む全体では、前年度末から資産が1,392百万円増加し、負債は5,914百万円と大きく増加した。負債の増加要因は、下水道事業特別会計が法適用化したことに伴い、資産形成に使用した他会計補助金や国県等補助金が長期前受金として負債計上されることになったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は前年度から531百万円増加(前年度比+6.6%)し、8,535百万円となった。金額の変動が大きいものは業務費用における物件費等(前年度比+217百万円(+7.8%))及び移転費用における補助金等(前年度比+235百万円(+14.3%)である。補助金等は下水道事業への繰出金のうち、下水道事業が資本的収入としてみなしている金額を補助金等へ振替経常したのが大きい。臨時損失は26百万円増加(前年度比+2,127%)の28百万円となった。金額の変動が大きいものは、災害復旧事業費である。令和4年度は費用の計上がほとんどなかったため、大幅に増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(8,156百万円)が純行政コスト(8,245百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲89百万円(前年度比▲405百万円)となり、純資産残高は▲84百万円(▲0.5%)の減少となった。普通交付税の増加やふるさと納税による寄附金の増加はあったものの、単年度事業に対する国県等補助金の減少もあり、コストを財源で賄えなかった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は業務収入うち国県等補助金収入の減少もあり、前年度比▲245百万円(▲28.6%)の613百万円となり、投資活動収支は公共施設への投資等から、前年度比▲68百万円(+6.9%)の▲1,053百万円となっている。財務活動収支は、新たな地方債の借入により前年度比+427百万円(前年度比+617.9%)の497百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から57百万円増加し、745百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較して低いことが読み取れる。償却が終わっていない資産が多いことが読み取れる。上記より、当町は合併団体ではない為、資産額は少なく有形固定資産減価償却率は低くなっている。このことから、余剰資産が少ないことが読み取れる。今後は令和元年度に策定した個別施設計画や和5年度一部改定の公共施設等総合管理計画に基づいて更新費用との折り合いをつけながら、既存施設の老朽化対策に順次取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均と比較して低くなっている。⑤将来世代負担率については、当年度末の地方債残高は前年度末よりも増加し、類似団体平均と比較して高くなっている。これは、公共施設の改修やため池浚渫費用に地方債を借り入れたことによるものであり、過年度よりも比率があがっているのが読み取れる。上記より、当年度は地方債の発行の増加により、前年度と比較して将来世代負担比率は増加している。将来世代に過大な負担を残さないため、過度の地方債発行を抑制し、地方債の償還に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体と同様の比率となっていることが読み取れる。上記より、物件費等により業務費用が増加し、補助金等や社会保障給付などにより移転費用は高止まりしているため、経常費用が増加した。今後も増加することが予想されるため、外部団体への補助金や社会保障給付費の認定基準の厳正課をさらに図っていく必要性がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、前年度よりも増加したが、当年度類似団体平均と比べても低いことが読み取れる。⑧基礎的財政収支については、当町の当該値がマイナス・類似団体平均値がプラスとなっている。これは地方債に関わる収支と基金に関わる収支を除く歳入歳出のバランスを示しているが、当町が業務活動収支で投資活動収支を賄えなかったというにことである。一般的に基礎的財政収支の金額が大きければ大きいほど、地方債の償還に充てたり、基金の積立ができたりと資金的な余裕があると言える。上記より、業務・投資活動収支は今年度はマイナスとなっている。特に令和5年度は地方債の発行額特に大きくなり、投資的活動収支も増加したため、今後も計画的な地方債の発行及び業務活動収支で得た資金で投資活動を賄い、負債総額の減少につなげていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、行政サービスの提供に対する負担をどの程度、使用料や手数料などの受益者負担で賄えているかを示している。上記より、当町は令和4年度は類似団体平均と同様の比率だったが、令和5年度は類似団体平均よりも低い比率となった。今後も類似団体との比較や経年比較を行い、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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