末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄税収の大幅な伸びにより基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費などの伸びにより基準財政需要額も大きく増加したため、財政力指数は令和４年度よりも０．０２ポイント減少となった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めず、また、今後も社会福祉費や児童福祉費等の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた事務の効率化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度について、市税収入は増加したものの、歳出で、物価高騰により物件費等が増加したことなどが影響し、前年度と比較し、１．９ポイント上昇となった。物件費は増加傾向にあり、施設老朽化に伴う公債費の増も見込まれるなど、今後さらに財政構造の硬直化が予想されるため、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものの見直しなどの改善を行う必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税関連の物件費の増等により、前年度と比較し、４，４５６円増となった。本市では、これまで進めてきた行政改革により積極的な民間委託の推進を行っているが、人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うよう人事評価制度を運用していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充に等により職員数の削減を図ってきた結果、全国平均と比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後も、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型事業の償還が開始した平成２８年度以降、増傾向であったが、公営企業への地方債償還に対する繰入額が減少したことにより、実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント減少した。新規発行に際しては、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切に市債残高を管理しつつ、中長期的な償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高について、令和５年度の借入額が償還額を下回り、令和４年度末残高と比較して、約７億８千万円減少したことや、下水道事業会計の地方債元金償還に充てる一般会計からの負担額が減少したことなどにより将来負担額は減少し、健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により積極的な人件費削減に努めてきたことから、類似団体と比較して人件費は少ない状況である。一方で会計年度任用職員制度の運用に基づく人件費の増加が今後も見込まれるため、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．２ポイント高いが、これは行政改革により、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により、物件費の上昇抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和４年度と比べ、０．８ポイント増となった。介護・訓練等給付費や障がい児通所支援給付費などは増傾向にある。今後も伸びが見込まれることから、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、福岡県の平均と同水準となっている。今後は、公共施設の維持補修の需要増についても予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体を上回る状況が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で実施することで効率が高まる事業について、積極的に近隣自治体と一部事務組合を構成しているためである。今後も一部事務組合の予算や事業的適正化を促すなど、負担額の平準化に努める。 | 公債費の分析欄本市の公債費は近年、類似団体を下回る数値で推移しているが、施設の老朽化に伴い公債費は増加見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、市税収入は増加しているものの、物価高騰による経常的経費の増加が影響し、令和４年度より２．３ポイント上昇した。人件費や扶助費、補助費等については今後も高い水準を維持することが見込まれ、公共施設に対する維持補修の需要増についても予想されることから、優先度に応じて計画的に事業廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費と災害復旧費以外の目的別決算額は、類似団体平均と同程度もしくは下回っている。教育費は、水城小学校などの校舎改造事業による工事費の増のため、令和４年度からさらに大幅増となった。災害復旧費は、令和５．７月の大雨による災害復旧のため増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４２，６２９円となっている。人件費や維持補修費等で類似団体の平均を下回っている。普通建設事業費については、保育施設や学校施設の整備事業などの増により、令和４年度と比較して大きく増加した。今後も学校施設などの公共施設の改修や史跡地の買い上げが計画されている。扶助費や公債費、繰出金などは類似団体の平均並みとなっている。扶助費は、令和３年度に実施した子育て世帯や非課税世帯等への支援事業が大規模であったことから、令和４年度には一度減少したものの、令和５年度の低所得世帯支援事業で増加したほか、経常的な事業の増加傾向は続いており、今後もこの傾向が続くと見られる。扶助費の伸びと合わせ、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費により、財政の硬直化が予想されることから、公共施設の統廃合や事業の見直しなど、経常経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、学校施設をはじめとした各公共施設の改修事業の財源として公共施設整備基金を、増加する社会保障費の財源として地域福祉基金を活用したことなどから一定程度基金の取り崩しを行った一方で、将来や災害等への備えとして積極的に積み立てを行い、基金残高の増加に努めた。前年度決算剰余金等をもとに公共施設整備基金へ約5億6百万円、令和の都太宰府ふるさと納税基金へ約4億円、地域福祉基金へ3億円の積み立てを行うなどし、全体としては前年度から約5億千4百万円の増となった。（今後の方針）今後も財源の確保や経費削減、事業の見直しなどに努め、決算剰余金については、財政調整基金や公共施設整備基金への優先的な積み立てを行い、安定した財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）増加する社会保障費の財源として約1億5千4百万円の取り崩しを行ったが、ふるさと納税の拡充、国・県補助金の活用など財源の確保に努めたことなどにより黒字決算となったことから、約2億9百万円の積み立てを行った。（今後の方針）災害などへの備えを考慮し、今後も決算剰余金の状況を見ながら、可能な限り積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）繰上償還を行わなかったため取り崩しは行わなかった。（今後の方針）大型事業での借入の繰上償還等に備え、決算剰余金の状況を見つつ、可能な限り積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の計画的な整備・令和の都太宰府ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を通じて寄せられた寄附金等を活用した令和の都太宰府のまちづくり・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の推進・国際交流振興基金：国際交流の振興を図る・歴史と文化の環境整備事業基金：歴史的文化遺産および観光資源等の保全と整備（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設改修事業の財源として約4億9百万円の取り崩しを行ったが、前年度決算剰余金等をもとに約5億6百万円の積み立てを行ったため、残高は前年度から約9千8百万円の増となった。・地域福祉基金：前年度決算剰余金等をもとに3億円の積み立てを行ったが、増加する社会保障費の財源として3億5千万円の取り崩しを行ったため、残高は5千万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い多くの施設で更新時期を迎え、事業費の増大が見込まれることから今後も決算剰余金のうち一定額については優先的に公共施設整備基金へ積み立てを行い、計画的な公共施設の整備・管理に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも低い水準となっている。しかし、建物系施設の大半が昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、建築後３０年以上経過している施設が多いことから、公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画により計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較しやや低い水準であるが、建築後３０年以上経過している施設も多く、公債費は今後も増加が見込まれることから、国県補助金を活用したうえで、新規発行の際は元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど適切な管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は健全な数値を維持しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化および複合化を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は健全な数値を維持しており、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い数値を維持している。今後は学校施設や福祉施設などの老朽化が進んでいる施設の長寿命化および複合化を進めていく必要があり、公債費の増が見込まれることから、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類型を問わず、施設の一人当たり面積等は類似団体と比較して少ない状況である。学校施設は昭和４０、５０年代に建設が集中していたが、老朽化した水城小学校校舎の新築工事に伴い、有形固定資産減価償却率は６２．２％となっており、類似団体内平均値を下回った。なお、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２６年度ごじょう保育所移転新築の影響により有形固定資産減価償却率が５２．０％となっており、他類型と比較して低い水準にとどまっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について類似団体と比較すると、特に高いのは保健センター、福祉施設で、特に低いのは体育館・プール、消防施設である。福祉施設である昭和５１年建設の老人福祉センターは８４．３％、保健センターは８４．７％であり、老朽化が顕著となっている。体育館・プールについては平成２８年度に総合体育館を建設しており、消防施設については平成２２年度に太宰府消防署、平成２７年度に筑紫野太宰府消防本部及び筑紫野消防署を建て替えており、低い水準にとどまっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等については、前年度と比べ資産が1,748百万円増となったが、資産合計のうち有形固定資産の割合が約87.5%を占めており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債については、731百万円減となったが、これは地方債償還額が新規発行額を上回ったことにより、地方債(固定負債)の金額が減少したことが大きい。・全体では、資産合計が前年度末から2,188百万円増、負債合計は1,311百万円の減となった。資産合計は水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ34,958百万円多くなるが、負債合計も同様に固定負債を計上していることから、15,553百万円多くなっている。下水道事業会計において、建設改良費等に充当するため115百万円の借入を行ったが、計画的に償還を行っており、未償還額は減少している。・連結では、資産合計が前年度から1,036百万円増加し、負債合計は1,631百万円減少した。一部事務組合等の資産および負債が含まれることから、一般会計等と比較し、資産合計は48,347百万円、負債合計は22,143百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用26,272百万円となり、その内訳は業務費用(12,982百万円)より移転費用(13,290百万円)のほうが多い。中でも社会保障給付(6,473百万円)の金額が大きく、経常費用の約24.6%を占めている。扶助費の伸びから今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを検討するなど、可能な限り経費の抑制を図る必要がある。・全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4,822百万円多くなっている。経常費用では、国民健康保険や介護保険の給付費を補助費等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が11,633百万円多くなり、純行政コストは9,663百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益と費用を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益が6,370百万円、経常費用が28,742百万円それぞれ多くなり、純行政コストは22,407百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては財源(27,735百万円)が純行政コスト(25,750百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,985百万円となり、純資産残高は2,479百万円増加となった。・全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業特別会計などの保険税や保険料、交付金等含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,584百万円多くなっており、本年度差額は906百万円となり、純資産残高は3,500百万円の増加となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が21,096百万円多くなっており、本年度差額は674百万円となり、純資産残高は2,667百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は3,991百万円であったが、投資活動収支については、昨年度に引き続き、学校教育施設等整備事業の実施などにより△3,522百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が新規発行収入を上回ったことから△780百万円となり、本年度末資金残高は1,959百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があり、業務活動収支は3,866百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計、下水道事業会計において配水管や管渠の整備工事などを実施したことから、△4,324百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が償還支出を上回ったことから494百万円となり、本年度末資金残高は5,531百万円となった。・連結では、一部事務組合等の活動収支が計上されることから、業務活動収支は一般会計等より155百万円多い4,146百万円となった。財務活動収支は地方債等発行収入が償還支出を上回ったことから337百万円となり、本年度末資金残高は6,673百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は141.0万円と、類似団体平均を下回っているが、理由として道路や河川敷地等の取得価額が不明なものについては備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。なお、学校施設整備や道路工事などで固定資産の増加もあり、前年度と比較して2.4万円の増となっている。歳入額対資産比率は3.00年と、類似団体平均を少し下回っている。資産が増加したが、それに伴い、歳入も増加しており、前年度と同程度の数値で推移している。。有形固定資産減価償却率は58.4%と類似団体平均を下回ってるが、公共施設等は老朽化に伴い更新時期を迎えているものもあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等管理計画に基づき、計画的な予防保全や長寿命化など適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は81.0%と類似団体平均を少し上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が2,479百万円増加しており、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資産を蓄積したと捉えることができる。・将来世代負担比率は11.3%と類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは36.0万円と、類似団体平均を下回っている。経常費用に占める移転費用の割合が約50%と大きく、中でも社会保障給付等の割合が約24.6%と大きくなっている。この傾向は今後も続くことが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は26.8万円と、類似団体平均を下回っている。また、負債合計額が前年度と比較し731百万円減少しているが、これは地方債の新規借入抑制などにより、地方債償還額が発行額を上回ったことが大きい。今後も可能な限り繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。・業務・投資活動収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,034百万円となり、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校教育施設などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は2.4%と、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用の削減とあわせて、使用料等の経常収益を増加させることが必要である。公共施設等の利用回数を上げ、収益につなげるなどの取り組みのほか、公共施設の統廃合等についても検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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