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公共下水道
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財政力指数の分析欄保育所入所者数の増による社会福祉費の増などにより、基準財政需要額が伸びたものの、個人市民税や固定資産税の増などにより、基準財政収入額の増が上回ったため、財政力指数は上昇した。しかし、大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めないことや今後も社会福祉費の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた、事務の効率化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄本市はこれまで、職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進め、経常収支比率は、毎年着実に改善してきた。しかし、依然として増加傾向にある扶助費や総合体育館整備などの大型事業に係る借入の償還が始まることにより公債費が増加する見込みであることから、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものを見直すなど、抜本的な改革を行う必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄国は、普通交付税の算定にあたっては、地方自治体の歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルを示し基準財政需要額の算定に反映する方式を、平成２８年度から導入した。総務省が挙げた民間委託すべきとされた業務について、本市では行政改革方針に基づき、そのほとんどを既に委託している。人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を大きく下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動のため、前年度に引き続き、国の水準を上回る結果となった。今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべく人事評価制度を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国的に比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の償還額は、平成１９年度をピークに減少を続け、平成２８年度の実質公債費比率は、前年度比０．２ポイント向上した。今後、公債費は増となる予定であるが、新規発行に際し、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努める他、償還額以上の新規発行を行わないなど、より適切に市債残高を管理しつつ、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。 | 将来負担比率の分析欄総合体育館整備などの大型事業に係る地方債の発行が続き地方債残高が増えたことや、福岡都市圏南部環境事業組合などの一部事務組合の影響で将来負担額が増えたたものの、依然として健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２７年度から０．６ポイント上げたものの、他の類似団体と比較しても、コンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費の削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より２．９ポイント高いが、その原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により物件費の上昇抑制に努める。 | 扶助費の分析欄介護・訓練等給付関係費などが増となっている一方で、生活保護費などの減により、平成２７年度から横ばいとなっている。今後も適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、近年、後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金が増加傾向にあるものの、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要が増えることが予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を上回る結果が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で行うことにより、効率が高い事業について積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。消防組合やごみ処理施設の大型施設の整備に係る償還に対する負担増が予想されることから、今後とも一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正化を促すなど、負担額の平準化に努める。 | 公債費の分析欄本市の公債費は、平成１９年度にピークを迎え、減少傾向が続いているため、近年は類似団体を下回る数値で推移してきた。今後、総合体育館整備などの大型事業に係る借入の償還が増加する見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意したい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、平成２７年度から類似団体が変更したことにより、類似団体平均に近い数値となった。しかし、介護・訓練等給付関係費、生活保護費などの扶助費や、特別会計等への繰出金が依然として高い水準であることに変わりはなく、今後も同様に推移することが予想されるため、予算編成において事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの目的別決算額は全国平均を下回っているが、教育費においては全国平均を大幅に上回っている。これは大宰府政庁跡をはじめ３つの特別史跡を有する本市の特色で、他の自治体と比較すると、史跡地整備など文化財に係る経費は突出している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費や物件費などで類似団体の平均決算額を下回っている。一方、普通建設事業費、公債費、繰出金、扶助費などは類似団体平均並みとなっている。このうち普通建設事業費は、学校など各公共施設の改修や史跡地の買い上げは数年間に渡って予定されており、優先度が高い。このことから、義務的経費や優先度の高い事業の経費をねん出するため、職員数の抑制やアウトソーシングなどの行政改革を行ってきたことが見える。今後、増々扶助費が膨張し、財政を硬直化させることが予測されるため、計画の大幅な見直しや、廃止を含めた事業の選択を行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっている。しかし、主な建物系施設の約８０％が昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、建築後３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は健全な数値を維持している一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準を維持しているものの、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化、複合化を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は健全な数値を維持しており、また実質公債費比率についても平成19年度をピークに減少を続け、類似団体と比較しても低い数値を維持しているが、今後公債費は増となる予定であり、また老朽化が進んでいる施設の長寿命化、複合化を進めていく必要があるため、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において施設の一人あたり面積等は類似団体と比較して少ない。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高いのは学校施設であり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設は昭和４０、５０年代に建設が集中し、有形固定資産減価償却率が７６．７％となっており老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所が特に低いのは２保育所の内、ごじょう保育所を平成２６年度に移転新築したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは福祉施設、保健センターで、特に低いのは体育館・プール、消防施設である。福祉施設は昭和５１年建設の老人福祉センターで有形固定資産減価償却率が７６．９％、いきいき情報センター内にある保健センターは有形固定資産減価償却率が７２．０％と高く、老朽化が進んでいる。体育館・プールは平成２８年度に総合体育館建設、消防施設は筑紫野太宰府消防組合が平成２２年度太宰府消防署、平成２７年度消防本部及び筑紫野消防署を建て替えたため、特に低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産合計が前年度末から1,554百万円の増加となった。ただし、資産合計のうち有形固定資産の割合が91%となっており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債合計については、前年度から572百万円増加となった。負債のうち最も増加額が大きいものは学校教育施設等整備事業債(1,010百万円増加)である。・全体では、資産合計が前年度末から1,181百万円増加し、負債合計は232百万円の減少となった。資産合計は水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて35,803百万円多くなるが、負債合計も同様に固定負債を計上していることから21,732百万円多くなっている。下水道事業会計において下水道管等の建設改良費に充当するための借入(310百万円)を行ったが、計画的に償還を行っており未償還額は減少している。・連結では、資産合計が前年度末から1,486百万円増加し、負債合計は17百万円の減少となった。一部事務組合等の資産と負債が含まれることから、一般会計等と比較し、資産合計は51,689百万円、負債合計は28,985百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は19,986百万円となり、その内訳は業務費用(9,360百万円)より移転費用(10,626百万円)のほうが多い。中でも最も金額が大きいのは社会保障給付(5,521百万円)であり、純行政コストの28.6%を占めている。扶助費の伸びから今後もこの傾向が続くことが見込まれるため事業の見直しを検討するなど、可能な経費の抑制を図る必要がある。・全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,273百円多くなっている。経常費用では国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が11,802百万円多くなり、純行政コストは12,063百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益と費用を計上していることから、一般会計と比較して経常収益が3,390百万円、経常費用が23,690百万円それぞれ多くなり、純行政コストは20,634百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては税収等の財源(20,127百万円)が純行政コスト(19,301百万円)を上回ったことから、本年度差額は826百万円となり、純資産残高は982百万円増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、交付金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,843百万円多くなっており、本年度差額は1,606百万円となり、純資産残高は1,412百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が21,656百万円多くなっており、本年度差額は1,848百万円となり、純資産残高は1,502百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては、業務活動収支は1,637百万円であったが、投資活動収支については、総合体育館整備事業を行ったことから△2,860百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が償還支出を上回ったことから635百万円となっており、本年度末資金残高は927百万円となった。しかし地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,518百万円多い3,155百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計、下水道事業会計において配水管や管渠の建設工事を実施したことから、△3,656百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△169百万円となり、本年度末資金残高は3,888百万円となった。・連結では、一部事務組合等の活動収支が計上されることから、業務活動収支は一般会計等より2,109百万円多い3,746百万円となった。投資活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△316百万円となり、本年度末資金残高は5,276百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は132.4万円と、類似団体平均を下回っているが、理由として道路や河川敷地等の取得価格が不明なものについては備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。なお、史跡地公有化事業による史跡地の取得や、総合体育館新築による固定資産の増加もあり、前年と比較して20万円の増となっている。・歳入額対資産比率は3.7年と、類似団体平均を少し下回っている。・有形固定資産減価償却率は51.6%と、類似団体平均を下回っているが、公共施設等は老朽化に伴い更新時期を迎えていることから、今後上昇が見込まれる。公共施設等管理計画に基づき、計画的な予防保全や長寿命化など適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は73.9%と、類似団体平均と同程度である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産は982百万円増加している。・将来世代負担比率は16.1%と、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは26.8万円と、類似団体平均を下回っている。行政コストにおいては、移転費用が純行政コストの55.1%を占めており、中でも社会保障給付の占める割合が28.6%と大きくなっている。特に介護訓練等給付費や障がい児通所支援給付費などの扶助費の伸びが見られ、この傾向は今後も続くことが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は34.6万円と、類似団体平均を下回っているが、負債合計額は前年度と比較し、572百万増加している。これは中学校大規模改造事業や総合体育館整備事業等の学校教育施設等整備事業債(1,115百万円)の借入を行った影響が大きい。今後も計画的に繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,118百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して総合体育館整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は3.5%と、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担率を引き上げるためには、経常費用の削減と併せて使用料等の経常収益を増加させることが必要である。公共施設等の利用回数を上げ、収益につなげるなどの取り組みが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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