末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄扶助費の増加などにより基準財政需要額が伸びたものの、市税の増などにより基準財政収入額も伸びたことから、財政力指数は平成３０年度と同じ値であった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めず、また、今後も社会福祉費や児童福祉費等の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた事務の効率化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄本市はこれまで職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進めてきたところであるが、令和元年度については、市税等が増加したものの、扶助費、物件費、補助費等の増加により、前年度と比較し、２．８ポイント上昇となった。扶助費は増加傾向にあり、施設老朽化に伴う公債費の増も見込まれるなど、今後はさらに財政構造の硬直化が予想されるため、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものの見直しなどの改善を行う必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市では、総務省が挙げた民間委託すべきとされた業務について、行政改革方針に基づき、そのほとんどを既に委託している。人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を大きく下回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべき人事評価制度を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国平均と比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限委譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の償還額は、平成１９年度をピークに減少傾向にあったが、令和元年度の実質公債費比率は０．５ポイント悪化した。これは、平成２８年度以降、大型事業の償還が開始していることに加え、一部事務組合の施設整備に係る地方債償還金が増加したことが大きい。今後も公債費は増加が見込まれ、新規発行に際しては、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切に市債残高を管理しつつ、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高について、令和元年度の借入額が償還額を下回り、平成３０年度末と比較して約６億６千８百万円減少したことや、下水道事業会計の地方債元金償還に充てる一般会計からの負担額が減少したことなどにより将来負担額は減少し、健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄他の類似団体と比較しても、コンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限委譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より２．９ポイント高いが、その原因は行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により物件費の上昇抑制に努める。 | 扶助費の分析欄介護・訓練等給付費、障がい児通所支援給付費などの伸びにより、平成３０年度から０．２ポイント増となった。今後も伸びが見込まれることから、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増などがあり、平成３０年度より０．９ポイント増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要増についても予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体を上回る状況が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で実施することで効率が高まる事業について、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成しているためである。今後も一部事務組合の施設更新等が見込まれるため、予算や事業計画の適正化を促すなど負担額の平準化に努める。 | 公債費の分析欄本市の公債費は近年、類似団体を下回る数値で推移しているが、平成２８年度、平成２９年度に、子育て支援センター建設事業や総合体育館整備事業に係る本格的な償還が始まったことに加え、今後も施設の老朽化に伴い公債費は増加見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意する。 | 公債費以外の分析欄一部事務組合の施設整備等に係る負担金の増や後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増、介護・訓練等給付関係費等の伸びにより扶助費が増加したことにより、２．５ポイントの増となった。扶助費や補助費等については今後も高い水準を維持することが見込まれるため、優先度に応じて計画的に事業廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの目的別決算額は類似団体平均と同程度もしくは下回っている。災害復旧費については、令和元年度の災害は少なかったものの、繰越していた平成３０年７月豪雨災害により増となった。教育費については、小中学校大規模改造事業や特別史跡大宰府跡の保存整備工事の増により、前年度と比較して増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費や物件費、普通建設事業費などで類似団体の平均決算額を下回っている。このうち、普通建設事業費については、小中学校大規模改造事業や特別史跡大宰府跡の保存整備事業などにより前年度と比較して増額となっており、今後も学校等公共施設の改修や史跡地の買い上げは今後数年間に渡って計画されている。一方、扶助費、公債費などは類似団体の平均並みとなっているが、扶助費については年々増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くとみられる。扶助費の伸びとあわせ、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る経費により財政の硬直化が予測されることから、計画の大幅な見直しや、廃止を含めた事業の選択を行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は市税の伸びや、ふるさと納税の拡充、国・県補助金の活用など財源の確保に努めたことと合わせて、歳出では限られた予算の中での各種事業の執行を行った結果、黒字決算となったことから財政調整基金の取崩しを行わなかった。その他に、公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を約1億4千3百万円、歴史と文化の環境整備事業基金を約9千8百万円、繰上償還の財源として減債基金を8千6百万円取り崩すなどしたが、平成30年度決算剰余金などをもとに財政調整資金約1億4千1百万円、公共施設整備基金に約3億4百万、歴史と文化の環境整備事業基金に約7千9百万円積み立てるなどしたことで、基金全体としては2億1千3百万円の増となった。（今後の方針）今後も財源の確保や経費削減、事業の見直しなどに努め、決算剰余金については、財政調整資金や、公共施設の老朽化への対応が見込まれることから、公共施設整備基金への優先的な積み立てを行い、安定した財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算が黒字であったことから、取崩しを行わなかったことに加え、前年度決算剰余金などから約1億4千1百万円を積立てた。（今後の方針）災害などへの備えを考慮し、今後も決算剰余金の状況を見ながら可能な限り積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）繰り上げ償還の財源として、8千6百万円取崩した。（今後の方針）大型事業での借入の繰上償還等に備え、決算剰余金の状況を見つつ、可能な限り積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の計画的な整備・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進・歴史と文化の環境整備基金：歴史的文化遺産および観光資源等の保全と整備（増減理由）・公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を約3億4百万円取崩したが、前年度決算剰余金をもとに約1億4千3百万円の積立てを行った。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い、多くの施設で更新時期を迎え事業費の増大が見込まれることから、今後も決算剰余金のうち一定額については優先的に公共施設整備基金へ積立てを行い、計画的な公共施設の整備・管理に努める。45874578 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかし、主な建物系施設の約８０％が昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、建築後３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較しやや低い水準であるが、建築後３０年以上経過している施設も多く、公債費は今後も増加が見込まれることから、国県補助金を活用したうえで、新規発行の際は元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど適切な管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は健全な数値を維持しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化および複合化を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は健全な数値を維持しており、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い数値を維持しているが、今後は学校施設や福祉施設などの老朽化が進んでいる施設の長寿命化および複合化を進めていく必要があり、公債費の増が見込まれることから、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において施設の一人あたり面積等は類似団体と比較して少ない。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高いのは学校施設であり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設は昭和４０、５０年代に建設が集中し、有形固定資産減価償却率が７０．２％となっており老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所が特に低いのは２保育所の内、ごじょう保育所を平成２６年度に移転新築したためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは福祉施設、保健センターで、特に低いのは体育館・プール、消防施設である。福祉施設は昭和５１年建設の老人福祉センターで有形固定資産減価償却率が８１．３％、いきいき情報センター内にある保健センターは有形固定資産減価償却率が７５．７％と高く、老朽化が進んでいる。体育館・プールは平成２８年度に総合体育館建設、消防施設は筑紫野太宰府消防組合が平成２２年度に太宰府消防署、平成２７年度に消防本部及び筑紫野消防署を建て替えたため、特に低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等については、前年度と比べ資産が398百万円増となったが、資産合計のうち有形固定資産の割合が約90.2%を占めており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債については、509百万円減となったが、これは地方債償還額が新規発行額を上回ったことにより、地方債(固定負債)の金額が減少したことが大きい。・全体では、資産合計が前年度末から177百万円増、負債合計は1,543百万円の減となった。資産合計は水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ35,394百万円多くなるが、負債合計も同様に固定負債を計上していることから、18,681百万円多くなっている。下水道事業会計において、建設改良費等に充当するため189百万円の借入を行ったが、計画的に償還を行っており、未償還額は減少している。・連結では、資産合計が前年度から56百万円減少し、負債合計も1,988百万円減少した。一部事務組合等の資産および負債が含まれることから、一般会計等と比較し、資産合計は48,303百万円、負債合計は24,631百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用21,616百万円となり、その内訳は業務費用(10,369百万円)より移転費用(11,247百万円)のほうが多い。中でも社会保障給付(5,548百万円)の金額が大きく、経常費用の約25.7%を占めている。扶助費の伸びから今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを検討するなど、可能な限り経費の抑制を図る必要がある。・全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,246百万円多くなっている。経常費用では、国民健康保険や介護保険の給付費を補助費等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が10,463百万円多くなり、純行政コストは11,159百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益と費用を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益が3,680百万円、経常費用が24,422百万円それぞれ多くなり、純行政コストは20,671百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては財源(21,755百万円)が純行政コスト(21,026百万円)を上回ったことから、本年度差額は730百万円となり、純資産残高は908百万円増加となった。・全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業特別会計などの保険税や保険料、交付金等含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,983百万円多くなっており、本年度差額は1,553百万円となり、純資産残高は1,720百万円の増加となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が21,683百万円多くなっており、本年度差額は1,741百万円となり、純資産残高は1,932百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,096百万円であったが、投資活動収支については、学校教育施設等整備事業の実施などにより△1,611百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が新規発行収入を上回ったことから△702百万円となり、本年度末資金残高は721百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,379百万円多い3,475百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計、下水道事業会計において配水管や管渠の整備工事などを実施したことから、△2,284百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△1,306百万円となり、本年度末資金残高は3,762百万円となった。・連結では、一部事務組合等の活動収支が計上されることから、業務活動収支は一般会計等より2,050百万円多い4,146百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△1,760百万円となり、本年度末資金残高は5,014百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は134.6万円と、類似団体平均を下回っているが、理由として道路や河川敷地等の取得価額が不明なものについては備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。なお、史跡地公有化事業による史跡地の取得などの固定資産の増加もあり、前年度と比較して0.2万円の増となっている。歳入額対資産比率は3.76年と、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、幼児教育・保育無償化を始めとした国庫支出金の増などにより0.18年減少している。有形固定資産減価償却率は54.9%と類似団体平均を下回ってるが、公共施設等は老朽化に伴い更新時期を迎えているものもあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や長寿命化など適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は75.9%と類似団体平均を少し上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が908百万円増加しており、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資産を蓄積したと捉えることができる。将来世代負担比率は13.9%と類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると0.6ポイント減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは29.2万円と、類似団体平均を下回っている。経常費用に占める移転費用の割合が約52%と大きく、中でも社会保障給付の割合が約25.7%と大きくなっている。特に障がい児通所支援給付費などの扶助費の伸びがみられ、この傾向は今後も続くことが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は32.4万円と、類似団体平均を下回っている。また、負債合計額が前年度と比較し509百万円減少しているが、これは地方債の新規借入抑制などにより、地方債償還額が発行額を上回ったことが大きい。今後も可能な限り繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、813百万円となり、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校教育施設などの必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は3.3%と、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用の削減とあわせて、使用料等の経常収益を増加させることが必要である。公共施設等の利用回数を上げ、収益につなげるなどの取り組みのほか、公共施設の統廃合等についても検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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