福岡県太宰府市の財政状況（2017年度）
福岡県太宰府市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
扶助費の増加などにより基準財政需要額が伸びたものの、市税の増などにより、基準財政収入額も伸びたことから、財政力指数は前年と同じ値となった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めないことや今後も社会福祉費の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた事務の効率化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
本市はこれまで職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進め、経常収支比率は毎年着実に改善してきたが、平成29年度については市税等が増加したものの、物件費、補助費等、扶助費の増加により、前年と比較し、1.7ポイント上昇となった。扶助費は増加傾向にあり、公債費は総合体育館整備などの大型事業に係る借入の償還が本格的に開始されることから、今後、さらに財政構造の硬直化が予想されるため、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものの見直しなどの改正を行う必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市では、総務省が挙げた民間委託すべきとされた業務について、行政改革方針に基づき、そのほとどんどを既に委託している。人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を大きく下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべく人事評価制度を推進していく。※平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国平均と比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。※平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年1月1日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
本市の償還額は、平成19年度をピークに減少を続けてきたが、平成29年度の実質公債費比率は0.3ポイント悪化した。この理由としては、子育て支援センター建設事業の公債費の本格的な償還、総合体育館整備事業の一部償還が始まったことが大きい。今後も公債費は増加見込みであり、新規発行に際しては、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努める他、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切に市債残高を管理しつつ、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高は平成29年度の借入額が償還額を下回り、平成28年度と比較して約3億1千1百万円減少したことや、水道事業、下水道事業会計の実質赤字額が減少したことなどから将来負担額は減少し、健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
他の類似団体と比較してもコンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より3.2ポイント高いが、その原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により物件費の上昇抑制に努める。
扶助費の分析欄
介護・訓練等給付費、障がい児通所支援給付費などの伸びにより、平成28年度から1.3ポイント増となった。今後も伸びが見込まれることから、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、近年後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金が増加傾向にあるものの、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要増が予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回る結果が続いている。これは、ごみ処理や消防など、広域で実施することで効率が高まる事業について、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。消防組合やごみ処理施設の大型施設の整備に係る償還に対する負担増が予想されることから、今後も一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正化を促すなど、負担額の平準化に努める。
公債費の分析欄
本市の公債費は平成19年度にピークを迎え、減少傾向が続いているため、近年は類似団体を下回る数値で推移してきた。平成29年度から子育て支援センター事業や総合体育館整備事業に係る公債費の償還が始まり、今後も大型事業の本格的な償還開始により公債費は増加見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意する。
公債費以外の分析欄
介護・訓練等給付関係費等の伸びにより扶助費が増加したことや、一部事務組合の施設整備等にかかる負担金の増により補助費等が増加したことにより1.9ポイントの増となった。扶助費や補助費等については今後も高い水準を維持することが見込まれるため、優先度に応じて計画的に事業廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの目的別決算額は全国平均を下回っている。教育費については、例年類似団体平均や全国平均と比較して上回っているが、これは、大宰府政庁跡をはじめ3つの特別史跡を有する本市の特色であり、史跡地整備など文化財に係る経費が他自治体と比較し突出している。なお、平成29年度については、総合体育館建設事業が終了したことにより減となった。平成29年度、労働費が全国平均を大幅に上回った要因は、シルバー人材センター事務所移転に伴う建設事業のためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費や物件費、普通建設事業費などで類似団体の平均決算額を下回っている。このうち、普通建設事業費については、総合体育館建設事業の完了や史跡地公有化事業や歴史まちづくり事業が減額となったため、前年度と比較して減となっているが、学校等公共施設の改修や史跡地の買い上げは今後数年間に渡って計画されている。一方、扶助費、補助費、公債費、積立金などは類似団体の平均並みとなっているが、扶助費については年々増加の一途であり、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。扶助費の伸びと併せ、普通建設事業費にかかる経費により財政の硬直化が予測されることから、計画の大幅な見直しや、廃止を含めた事業の選択を行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成15年の豪雨災害をきっかけに残高は年々減少し、平成19年度末には3億2千7百万円まで落ち込んだものの、その後毎年の実質収支において一定の黒字を出し続け、その中から可能な限り積み立ててきた。平成29年度は取崩しを行わなかったことから、基金残高は増となった。平成29年度の実質単年度収支は、単年度収支が-約5千3百万円となったものの、積立金約2億円、繰上償還約9千8百万円としたことで、前年度から3.89ポイントを上げた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計については、独立採算の原則により、一般会計から赤字補てん的な繰出しを行っていなかったが、平成30年度から県と共同で事業を運営することになるため、これに向けて国民健康保険税の改定を行いながら、平成27年度、平成28年度と一般会計からの繰出しを行い赤字分の解消を図ってきたところであり、同会計の平成29年度実質収支額は、-約1億7千2百万円となった。その他の会計については、おおむね安定した黒字額で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、前年度と比較し、子育て支援センター整備事業の償還や、総合体育館整備事業の一部償還など、大型事業に係る借入の償還が開始となったことにより7千1百万円増額となった。今後も総合体育館整備事業に係る借入の償還が本格的に始まるなど、元利償還金が増加する予定であるため、可能な限り後年度の元利償還に対し交付税措置等があるものを選択し、実質公債費比率の安定化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高については、大型施設整備事業などの借入により増加してきているが、平成29年度は借入額が償還額を下回ったため、前年度と比較して減少し、将来負担額全体としても減となった。充当可能財源等については、充当可能基金は増加したものの全体では減少した。結果として、将来負担比率の分子は減少し、健全な数値を維持している。今後も適時繰上償還を行うなど、適切な市債管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・平成29年度は市税の伸びや、ふるさと納税の拡充、国・県補助金の活用など財源の確保に努めたことと併せて、歳出では限られた予算の中での各種事業の執行を行った結果、黒字決算となったことから財政調整基金の取崩しを行わなった。・公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を1億7千2百万円、歴史と文化の環境整備基金を約7千9百万円取崩したが、平成28年度決算剰余金を基に、財政調整基資金に約2億1百万円、公共施設整備金に約3億6百万円、地域福祉基金に1億円を積立てたことで、基金全体として平成28年度末と比較し、約4億5千7百万円増となった。（今後の方針）・今後も財源の確保や経費削減、事業の見直しなどに努め、決算剰余金については財政調整資金、公共施設整備基金、地域福祉基金への優先的な積み立てを行い、安定した財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・決算が黒字であったことから、取崩しを行わなかったことに加え、前年度決算剰余金から約2億1百万円を積立てた。（今後の方針）・災害などへの備えを考慮すると基金残高は十分とは言えないことから、今後も決算剰余金から可能な限り積立てを行う。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・大型事業で行った借入の繰上償還に備えて、決算剰余金から可能な限り積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金…公共施設等の計画的な整備・地域福祉基金…高齢者等の保健福祉の増進・歴史と文化の環境整備基金…歴史的文化遺産及び観光資源等の保全と整備（増減理由）・公共施設整備基金については対象事業の執行に伴い1億7千2百万円取崩したが、前年度決算剰余金を基に約3億6百万円の積立てを行った。・地域福祉基金については前年度決算剰余金を基に1億円を積立てた。（今後の方針）・公共施設については老朽化に伴い多くの施設で更新時期を迎え事業費の増大が見込まれることから、今後も決算剰余金のうち一定額については優先的に公共施設整備基金へ積立て、計画的な公共施設の整備・管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかし、主な建物系施設の約80％が昭和40年代から昭和60年代に建設され、建築後30年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較しやや低い水準であるが、公債費は今後も増加が見込まれることから、新規発行の際は元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努める他、繰上償還の実施、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は健全な数値を維持しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化、複合化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は健全な数値を維持しており、実質公債費比率についても類似団体と比較しても低い数値を維持しているが、今後老朽化が進んでいる施設の長寿命化、複合化を進めていく必要があり、公債費の増が見込まれることから、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において施設の一人あたり面積等は類似団体と比較して少ない。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高いのは学校施設であり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設は昭和40、50年代に建設が集中し、有形固定資産減価償却率が74.9％となっており老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所が特に低いのは2保育所の内、ごじょう保育所を平成26年度に移転新築したためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは福祉施設、保健センターで、特に低いのは体育館・プール、消防施設である。福祉施設は昭和51年建設の老人福祉センターで有形固定資産減価償却率が78.8％、いきいき情報センター内にある保健センターは有形固定資産減価償却率が73.7％と高く、老朽化が進んでいる。体育館・プールは平成28年度に総合体育館建設、消防施設は筑紫野太宰府消防組合が平成22年度に太宰府消防署、平成27年度に消防本部及び筑紫野消防署を建て替えたため、特に低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等については、前年度と比べ資産が1,121百万円増となったが、資産合計のうち有形固定資産の割合が約90.6%を占めており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債については、302百万円の減となったが、総合体育館整備事業の完了に伴う新規借入の減や同事業の借入に係る一部償還開始等から、地方債償還額が発行額を上回ったことによる地方債(固定負債)の金額の変動が大きい。・全体では、資産合計が前年度末から1,050百万円増加、負債合計は1,243百万円の減となった。資産合計は水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ35,732百万円多くなるが、負債合計も同様に固定負債を計上していることから、20,791百万円多くなっている。下水道事業会計において下水道管等の建設改良費に充当するための借入(180百万円)を行ったが、計画的に償還を行っており、未償還額は減少している。・連結では、資産合計が前年度から1,392百万円減少し、負債合計は1,788百万円減少した。一部事務組合等の資産および負債が含まれることから、一般会計等と比較し、資産合計は49,176百万円、負債合計は27,499百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は19,733百万円となり、その内訳は業務費用(9,737百万円)より移転費用(9,996百万円)のほうが多い。中でも最も金額が大きいのは社会保障給付(4,880百万円)であり、純行政コストの約25.8%を占めている。扶助費の伸びから今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを検討するなど、可能な経費の抑制を図る必要がある。・全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて計上収益が2,279百万円多くなっている。経常費用では国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べ移転費用が11,684百万円多くなり、純行政コストは12,369百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益と費用を計上していることから、一般会計と比較して経常収益が3,376百万円経常費用が24,510百万円それぞれ多くなり、純行政コストは21,165百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては税収等の財源(20,065百万円)が純行政コスト(18,924百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,141百万円となり、純資産残高は1,422百万円増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、交付金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,925百万円多くなっており、本年度差額は1,696百万円となり、純資産残高は2,293百万円の増加となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,944百万円多くなっており、本年度差額は1,921百万円となり、純資産残高は397百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,149百万円であったが、投資活動収支については、中央公民館改修事業の実施などにより△2,157百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が新規発行収入を上回ったことから△298百万円となっており、本年度末資金残高は621百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,255百万円多い3,404百万円となっている。投資活動収支は水道事業会計、下水道事業会計において排水管や管渠の建設工事を実施したことから、△2,865百万円となっている。財務活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△747百万円となり、本年度末資金残高は3,679百万円となった。・連結では、一部事務組合等の活動収支が計上されることから、業務活動収支は一般会計等より1,455百万円多い3,604百万円となった。投資活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△974百万円となり、本年度末資金残高は4,983百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は134.0万円と、類似団体平均を下回っているが、理由として道路や河川敷地等の取得価格が不明なものについては備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。なお、史跡地公有化事業による史跡地の取得などの固定資産の増加もあり、前年と比較して1.6万円の増となっている。・歳入額対資産比率は3.99年と、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、総合体育館整備事業の完了による地方債発行額の減少などにより0.32年増加している。有形固定資産減価償却率は52.5%と類似団体平均を下回っているが、公共施設棟は老朽化に伴い更新時期を迎えていることから、今後上昇が見込まれる。公共施設等管理計画に基づき、計画的な予防保全や長寿命化など適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は74.5%と類似団体を少し上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が1,422百万円増加しており、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したと捉えることができる。・将来世代負担比率は15.5%と類似団体とほぼ同程度であるが、前年度と比較すると0.6ポイント減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは26.3万円と、類似団体平均を下回っている。行政コストにおいては、移転費用が約52.8%を占めており、中でも社会保障給付の占める割合が25.8%と大きくなっている。特に障がい児通所支援給付費などの扶助費の伸びが見られ、この傾向は今後も続くことが見込まれる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は34.2万円と、類似団体平均を下回っている。また、負債合計額が前年度と比較し302百万円減少しているが、これは総合体育館整備事業の完了等に伴う新規借入の減などにより地方債償還額が発行額を上回ったことが大きい。今後も計画的に繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、608百万円となり、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して中央公民館改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担率は3.1%と、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担率を引き上げるためには、経常費用の削減とあわせて、使用料等の経常収益を増加させることが必要である。公共施設等の利用回数を上げ、収益につなげるなどの取り組みが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県太宰府市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。