末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。大企業等の立地がないため、類似団体と比較した際の特徴的な財源としては航空機燃料譲与税のみであり、収入としては個人市民税が中心である。今後も税の徴収強化等を行い、歳入の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費のうち、人件費は類似団体の中でも５番目に低い団体である一方、補助費等については高い水準となっている。補助費等、投資及び出資金、貸付金、積立金を除いたその他の経費については、類似団体平均を下回っており、フルコスト診断等を用いた行政評価システムの効果と考えられる。公債費は類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化による更新などにより、市債借入が増加する可能性があるため、繰上償還等を行い、将来への負担を軽減するように努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の中でも５番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら経常的な義務的経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っており、職員構成の変動等により高い水準となっている。今後とも他の自治体の状況も踏まえ、給与制度・運用・水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の中でも２番目に低い団体となっている。今後も住民サービスとの均衡を崩さないように配慮しながら適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回っており、前年度よりも０．２ポイント減少している。今後とも住民サービスを低下させることなく、健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後とも住民サービスを低下させることなく、将来負担の適正化に努めていく。 |
人件費の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っており、人件費は類似団体平均の中で５番目に低くなっている。人件費に係る経常収支比率は会計年度任用職員制度の開始によりやや増加したものの、それ以降は同水準で推移している。今後とも住民サービスとの均衡を崩さないよう配慮しながら、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税推進事業や公共施設マネジメント推進事業の委託料の増などにより、物件費は増加したものの、類似団体平均は下回っている。今後も住民サービスを低下させないように配慮しながら、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、施設型給付費や施設等利用給付費、障害児通所給付費などの伸びにより、今後上昇する可能性があることから、給付等の適正化を図ることでその抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後も予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。 | 補助費等の分析欄電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金等により補助費等は増加した。補助費等に係る経常収支比率は類似団体の中でも高い水準となっているが、これは、ごみ処理や消防などについて、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。今後とも、一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄繰上償還を行ってきたことにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化による更新などにより市債借入額の増加が見込まれるが、計画的な借入や繰上償還等を行うことにより公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後ともＰＤＣＡサイクル等を基本とした行政経営を進めていくことで、全ての事業の点検・見直しを行い、住民サービスを低下させることのない、適正な予算執行に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は住民一人当たり２，６０７円となっており、前年度と比較して増加し、類似団体平均を上回った。これは、議会設備更新（議場照明のＬＥＤ化、備品更新等）を行ったことが主な要因である。総務費は住民一人当たり８７，０４４円となっており、前年度と比較して３，５３０円低い状況となっている。これは、ふるさと納税にかかる経費や公共施設の更新費用が増加したものの、基金積立金や新型コロナウイルス感染症対策事業費が減少したことによるものである。土木費は、住民一人当たり３４，２１２円となっており、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して大きく増加した。これは、街路整備費や連続立体交差事業費が増加したことなどが主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１，３８４円となっており、前年度と比較して大きく増加しているが、これは令和５年７月豪雨の災害復旧に伴うものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人当たり３３，０３７円となっており、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して大きく増加している。これは街路整備費や公共施設整備費が増加したことによるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり１，３８４円となっており、前年度と比較して大きく増加しているが、これは令和５年７月豪雨の災害復旧に伴うものである。物件費は、住民一人当たり５７，１１３円となっており、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して大きく増加している。これは、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、ふるさと納税にかかる経費が増加したことなどによるものである。補助費等は、住民一人当たり６１，７９３円となっており、前年度と比較して７，５１７円高い状況となっている。これは、地方創生臨時交付金による物価高騰重点支援給付金給付事業や、ＬＰガス料金高騰対策支援事業、下水道使用料基本料金補助事業などを実施したことによるものである。積立金は、住民一人当たり３２，８４８円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと納税寄附金の増加に伴い、ふるさと応援基金への積立額が増加したことが要因であると考えられる。 |
基金全体（増減理由）道路新設改良事業や小中学校屋内運動場改修事業などの財源として「公共施設整備基金」を約４億３千万円、ふるさと納税経費や新規事業などの財源として「ふるさと応援基金」を約14億８千万円を取り崩した。その一方で、決算剰余金等により、「財政調整基金」に約４億円、「公共施設整備基金」に約６億円、ふるさと納税に伴う寄附金により、「ふるさと応援基金」に約１９億６千万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、約９億２千万円の増となった。（今後の方針）中長期的には、人口減少に伴う歳入の減少、少子高齢化に伴う扶助費等の増加及び公共施設の更新等に係る費用の増加が見込まれるため、基金全体としては減少していく見込である。今後も引き続き、財政状況等を注視しながら、基金の目的に沿った積み立て及び取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）補正予算の財源として約９千万円を取り崩した一方、決算剰余金等により、「財政調整基金」に約４億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）災害等不測の事態への備えのため、財政状況を踏まえながら、基金残高を確保していく一方で、今後増加が見込まれる扶助費等や必要に応じて市債の償還の財源へ充当していく。 | 減債基金（増減理由）市債の償還がピークを越えたことから、減債基金の新規積立や取崩しは終了。（今後の方針）市債の償還には必要に応じて、「財政調整基金」を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備促進。・ふるさと応援基金：ふるさと大野城を応援するために贈られた寄附金を活用して、次世代につながる事業の推進。・連続立体交差事業等整備基金：西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及び関連する街路整備・駅周辺等整備の計画的かつ円滑な推進。・自治体デジタル化推進基金：デジタル技術を活用して行政サービスの向上を図る事業の推進。・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活性化を図り、地域の特性に応じた高齢者等の保健福祉施策の推進。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の更新等の財源として、約４億３千万円を充当した一方、将来の更新等に備えた財源として、約６億円を積み立てたことによる増加。・連続立体交差事業等整備基金：連続立体交差事業等の財源として約２億６千万円を充当したことなどによる減少。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設マネジメント計画に基づく事業等の財源として、年度ごとの財政状況を踏まえ対応していく。・連続立体交差事業等整備基金：令和８年度末を予定している連続立体交差事業の終了に向けて、事業の進捗状況などを踏まえ、対応していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、経年による固定資産の劣化進行などにより、前年度に引き続き上昇している。類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化等により、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度に引き続き大幅に減少した。類似団体平均を大きく下回っており、本市の債務償還能力は高い水準にある。これは、借入利率の高い地方債の繰上償還を積極的に行うなど地方債残高縮減の取り組みにより、地方債負担が抑えられていることが要因と考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことなどにより、将来負担比率はゼロを下回った状態を引き続き維持している。しかし、有形固定資産減価償却率は上昇を続けており、類似団体平均と比較すると低い水準を維持しているものの、公共施設等総合管理計画に基づいた施設更新や長寿命化などにより、インフラ施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析借入利率の高い地方債の繰上償還に取り組んできたことなどにより、将来負担比率はゼロを下回っている。実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。令和５年度は、分母となる標準税収入額等及び普通交付税額が増加したことから、単年度の実質公債費比率が大きく減少し、それに伴い３カ年平均の実質公債費比率も減少した。今後、街路整備費の増等による地方債残高の増加を見込んでいるため、実質公債費比率の上昇を抑制するべく引き続き繰上償還などに取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、概ね類似団体平均より低い水準となっているが、公営住宅及び学校施設については上回っている状況である。公営住宅はかつては高い水準にあったが、平成３０年度に見直した市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいることから年々改善し、類似団体平均との差も埋まりつつある。今後も改善していく見込みとなっている。学校施設についても、改善に向けて老朽化対策に取り組んではいるものの、わずかに上昇が続いている。また、一人当たり面積が類似団体平均より低い水準にあり、児童・生徒数の増加にも対応できるよう、老朽化対策だけでなく増築等についても留意する必要がある。道路については、比較的新しく造られたものが多いことなどから、類似団体平均と比較すると有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、緩やかに上昇しており、維持管理経費の増加に留意しつつ、計画的な老朽化対策を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設では低い水準にある一方、図書館、庁舎では高い水準にある。庁舎を含め、施設の多くは有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると非常に低い水準となっているが、これは平成２８年度のグリーンヒルまどか新設、平成３０年度の大野城環境処理センター除却によるものである。なお、福祉施設は令和４年度のデイサービスセンター除却により対象施設がゼロとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産は、前年度と比較すると、1,969百万円(+1.7%)の増となった。増となった主な要因は、ふるさと納税の増収分を基金へ積み立てるとともに、決算剰余金の一部を、財政調整基金以外の基金に積み立てたことなどにより基金が891百万円(+8.4%)の増となったこと、流動資産において財政調整基金に決算剰余金の一部を積み立てたことから309百万円(+7.3%)の増となったこと、固定資産において、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に合わせて関連市道を整備したことなどにより、インフラ資産の工作物が1,125百万円(+3.5%)の増となった一方で、事業資産・インフラ資産の減価償却が進んだことによるものである。また、負債は前年度と比較すると、549百万円(▲2.4%)の減となった。減となった主な要因は、市債の繰上償還を行ったことなどにより、地方債(固定負債)が1,169百万円(▲7.9%)の減となったことなどによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは、34,907百万円となり、前年度と比較すると2,322百万円(7.1%)の増となった。増となった主な要因は、物価高騰対応重点支援として実施した各種給付金により補助金等が増となったこと、また、児童手当制度の改正などにより社会保障給付費が増となったことにより経常費用が2,290百万円の増となったことによるものである。今後、さらに物価高騰などが見込まれることから、社会情勢の動きを慎重かつ的確に見極めながら、市民サービスへの影響を最小限に抑えられるよう柔軟に対応するとともに、次世代に負担や責任を先送りしない「選択と集中」、「先手・先取の対応」の方針の下、さらなる市民サービス利便性の向上に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,419百万円)が純行政コスト(34,902千円)を上回っており、本年度差額は2,516百万円となり、純資産残高は2,517百万円の増加となった。行政コスト対税収等比率は、約93.3%となり、行政コスト計算書における不足部分である純経常行政コストを税収や補助金の財源で賄えたことを示している。近年、納税義務者の増などにより税収は増加傾向となっていることから、引き続き、税収等の財源確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,415百万円であったが、投資活動収支については、決算剰余金の基金積み立てなどにより、▲3,413百万円となっている。財務活動収支については、地方債の繰上償還により、借入よりも償還に係る支出が大きく、▲861百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から141百万円増加し、1,598百万円となった。一般会計等における業務・投資活動収支(プライマリーバランス)は、黒字(+1,958百万円)となっており、行政サービスに必要な資金を地方債の発行等による借入に頼らず調達できている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和5年度は、資産合計が財政調整基金の309百万円(+7.3%)増及びその他基金の891百万円(+8.4%)の増などにより、前年度と比較して増加(+1.7%)した。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となっている。令和5年度は、分子の資産合計が固定資産の減価償却等はあるものの基金が増加したことなどから、前年度と比較して増加(1.7%)し、分母の「歳入総額」も税収や国県等補助金収入の増により増加(6.1%)したが、分母の増加率の方が高かったことから、前年度と比較して0.11ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る結果となっているが、前年度と比較して微増(+0.8%)となった。固定資産の経年による劣化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っており、おおむね健全な財政状況が維持できている。令和5年度は、資産合計が増加した一方で、繰上償還などにより地方債残高が大幅に減少したため、前年度より0.7ポイント上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る結果となり、令和5年度は、分母の資産合計が増加(0.6%)し、分子の地方債残高も増加(0.7%)したが、分母と分子の増加率がほぼ同率であったことから、前年度から数値の変動はなかった。今後も計画的に繰上償還を実施するなどにより将来世代の負担の軽減を進めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度における住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して1.8万円増加した。増加の主な要因は、物価高騰対応重点支援として実施した各種給付金による増である。今後も物価高騰などが見込まれることから、柔軟な対応に努めていくとともに、増加する社会保障給付への対応として、資格審査の適正化や市独自の手当についての見直し等を進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して微減(▲0.6万円)となっている。今後も繰上償還等による計画的な地方債残高の圧縮など、負債の縮小に努めていく。業務・投資活動収支は、行政サービス提供に係る「業務活動収支」が前年度よりも減少し、固定資産形成等に係る「投資活「動収支」のマイナス額が大幅に増加したため、1,958百万円となっており、類似団体平均を上回る結果となった。投資活動収支のマイナス額が増加したのは、街路整備費や下大利駅東土地区画整理事業費の増などが要因となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が増加したものの、経常収益が減少したことから、前年度より0.2%減少している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、15,946百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、686百万円経常収益を増加させる必要がある。そのため、公共施設等の使用料や利用回数増加の取組を行い、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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