簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
国保梼原病院
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、一般会計からの基準外繰入金に頼っている状況となっている。原因の大きな理由は水道料金が低額であることから、料金の改定が必要となっている。企業債残高対給水収益比率については、令和5年度は公営企業法適用に伴う起債分が増となっている。料金回収率は、一般会計からの基準外繰入金で収入不足を補填しており、給水費用を料金収入で賄えていない状況であり、水道料金の改定が必要となっている。令和5年度から料金改定に向けて組織を立ち上げ検討を行っており、令和7年度改定に向け、令和6年度も引き続き検討予定である。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について令和6年度より公営企業会計法適用化に伴い、固定資産台帳の整備を行っている。固定資産台帳をもとに老朽化した施設や管路について、令和6年度に上下水道耐震化計画を策定し、重要施設に接続する施設・管路から計画的に耐震化を行っていく。 |
全体総括今後の人口減少に伴い料金収入の減少が見込まれる中、起債の償還、維持費の増加などが見込まれ、今後更に厳しい財政状況が予測される。水道料金の適正化は大幅な改善が必要であり、現実的でなく、今後も一般会計からの繰入金に頼らざる得ない状況ではあるが、水道料金の改定に向けて、引き続き検討を行っていく。また、安心して安全な水を供給するため経費削減についても取り組み、健全な経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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