特定環境保全公共下水道
末端給水事業
農業集落排水
高北国保病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年末４０．９％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢化社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費・補助費等の増加により、前年度より１．５％上昇し、類似団体平均を１．４％上回っている。補助費等については一部事務組合負担金の増加、公債費については既発債の元金償還開始により増加しており、今後は人件費の増加も予測されるため、事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持修繕費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、人件費と物件費によるもので、人件費は一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していること等による。物件費は、施設や業務等の各種委託料が比較的少なく、類似団体平均を下回っている。今後も行政コスト削減のため、定員管理計画に基づき人件費の適正化を図り、引き続き、物件費の抑制にも努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比べて１．０ポイント減少しており、類似団体平均との比較でも－５．６ポイントと低い水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務量に応じた適切な定員管理を行っており、前年度より０．１人増加したが、類似団体平均と比べると－１．１９人と依然として少ない状況が続いてる。今後も、事業の更なる効率化の促進を図りながら、定員管理計画に基づき、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の大型建設事業（庁舎や文化センターの耐震化及び公共施設の更新等）の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金が増加した結果、前年度と比べて１．２ポイント増加している。類似団体平均より低い水準を保っているが、今後数年間も大規模建設事業が控えており、その財源として地方債の借入額が増え、後年度の元利償還金が増加する見込みであるため、引き続き起債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、将来負担額は増加したが、基金積立金の増加及び交付税措置の高い起債の借入等により基準財政需要額算入見込額の増加もあり、将来負担比率はマイナスを維持している。今後数年間、大型建設事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を交付税算入の高いものに留めるなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。 |
人件費の分析欄人件費の比率については、ここ数年は概ね２４％台で推移しており、類似団体平均ともほぼ同水準を保っている。今後も、引き続き定員管理計画に基づき人件費の適正化を図りつつ、事務事業の見直し等により人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄庁内電算機器管理委託料の減等により、前年度より０．５％減少し、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後とも、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費の増等により前年度より０．６％増加した。類似団体平均を上回っているが、全国・高知県平均と比較すると大幅に低い状況にある。独自手当の見直しを検討する等、今後も同水準を維持できるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の比率が高いことが要因と考えられる。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄老朽化に伴う施設改修など一部事務組合への負担金の増加等により前年度より０．７％増加した。また、病院事業会計への負担金を要することが類似団体平均を上回っている一因と考えられるため、今後もこの傾向は続くことが見込まれるが、行政コスト削減のため、事務事業の見直しを行うことにより、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より低い水準を保っているものの、近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、今後も公債費が増加する見込みである。引き続き地方債の発行を交付税算入の高いものに留める等、水準が大きく悪化することのないよう健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、経常経費の割合は高いものの、歳入経常一般財源の割合は低いため、類似団体・全国・高知県平均の比率を上回っている。今後とも行政コスト削減のため、事業の見直しを進め、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目のうち総務費は、地域振興基金の積立金の増加等により前年度比６．８％増の１４４，４３６円となった。民生費は、価格高騰重点（支援）給付金や子育て世帯への町独自の給付金、障害者医療費・障害福祉サービス費の増により前年度比９．５％増の２１１，０２７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりの状況が続いている。教育費は、新図書館建設により４６．９％増の９５，８５４円となった。商工費については、道の駅建設工事の減により５９．１％減の４０，４１５円となったが、道の駅の管理運営費の増により類似団体平均を上回ることとなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３４，２１６円となっている。主な構成項目のうち普通建設事業費は１５４，０５９円で、住民一人当たりのコストが類似団体・全国・県平均を上回っている。今後数年間も大型建設事業が予定されていることから、取捨選択により事業費の抑制を図り優先順位を付けて実施していくことが必要となる。扶助費は、価格高騰重点（緊急）支援給付金や障害福祉サービス費の増加により、住民一人当たり１５％増の１０６，７１３円となっている。人件費は、住民一人当たり３．３％増の１０１，８４６円となったが、依然として類似団体・高知県平均と比較して低い水準となっている。これは、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることが主な要因である。今後も事務事業の見直しにより、行政コストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）目的に応じて個々の基金からの取り崩しを行ったが、財政調整基金へ前年度決算剰余金のうち約１億円、後年度の施設整備に備え施設等整備基金へ２億円を積み立てこと、高知県管理型産業廃棄物最終処分場建設に伴い実施している地域振興策事業に対する高知県からの交付金を積み立てしている地域振興基金の積立金の増額により、基金全体としては、約４億６千万円の増額となった。（今後の方針）施設等整備基金、地域振興基金への積み立てにより一時的に基金残高が増加しているが、今後の施設整備等に取り崩していく予定であるため、中長期的には減少する見込である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金の積み立てによる増（今後の方針）今後の公債費の増やインフラ長寿命化継続等に備えるため一時的に増加しているが、中長期的には減少していく見込である。 | 減債基金（増減理由）後年度の臨時財政対策債償還費（普通交付税措置額）の積み立てによる増（今後の方針）公債費が増加する令和７年度以降、元利償還金へ充てるため一定額ずつ取り崩し予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・施設等整備基金…町の施設等の拡充と整備をするため・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税寄附者の思いを実現するための事業を展開することにより、幸せなまちづくりを推進すること・地域振興基金…高知県が行う新たな管理型産業廃棄物最終処分場の建設に伴い、地域住民の不安解消のための事業及び地域振興に寄与する事業を円滑に実施するため（増減理由）・施設等整備基金…道路改修、放課後児童クラブ施設整備の財源として８千万円取り崩したが、今後の施設整備・改修に備えて２億円積み立たことにより増加。・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税事務経費及び寄附目的に沿った事業の財源として約２億８千万円取り崩したものの、ふるさと納税による寄附金及び基金利子を約３億１千万円積立てたことにより増加・地域振興基金…地域振興策事業の財源として約３千万円取り崩しているが、高知県からの当該交付金約２億３千万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・施設等整備基金…施設の改修・整備の財源として、今後も一定額の取り崩し、積み立てを行う・ふるさと納税寄附金基金…ふるさと納税による寄附金を全額積み立てるとともに、寄附目的に沿った事業への充当のため取り崩しを行う・地域振興基金…地域振興策事業が終了するまで、高知県からの交付金を全額積み立てて、事業の財源として取り崩しを行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画では、長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適配置を目指しており、令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、今後も維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度より、一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことに伴い、債務償還比率は上昇したが、全国平均、県平均、類似団体平均を下回っている。今後数年間、地方債の新規発行を伴う大型建設事業が予定されており、償還額が増加していく予測となっている。引き続き事務事業の見直しにより、さらなる財政状況の改善を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、それぞれの公共施設等について、令和２年度に個別施設計画を策定しており、当該計画に基づき、今後も各施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額は増加したが、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率については、ここ数年マイナスとなっている。実質公債費比率については、元利償還金の増加や標準財政規模の減少により、前年度と比べて上昇したものの、類似団体平均は下回っている。後年度、地方債を財源とした大型建設事業を実施予定であり、実質公債費比率の上昇が想定されることから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公営住宅であり、これは昭和５０年代初めに建設され約５０年経過した住宅を複数棟所有しているためである。ただし、いずれの公営住宅も耐震化を有しており、長寿命化計画に基づいて適切に修繕を行っているため、使用上での問題はない。また、他の施設についても、費用の増加に留意しつつ、個別施設計画に基づいた適切な維持管理を実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、全体的に老朽化が進み今後施設の修繕にかかる費用の負担増が予想されるため、費用の増加に留意しつつ個別施設計画に基づいた適切な維持管理を実施する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から260百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の増が大きいものは事業用資産の建物で、1,182百万円の増加となった。負債総額は、前年度末から501百万円の増加(+6.9%)となった。地方債の増加が大きく、新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに計画的な償還に努める。全体においては、一般会計等と比較して、資産総額は6,198百万円、負債総額は3,082百万円多くなっている。前年度末からは資産総額△299百万円(△0.7%)、負債総額322百万円(+3.1%)の増加となった。連結においては、一般会計等と比較して、資産総額は9,938百万円、負債総額は4,390百万円多くなっている。前年度末からは資産総額は△443百万円(△0.9%)、負債総額は308百万円(+2.6%)の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,963百万円となり前年度末から199百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,953百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,011百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,691百万円)、次いで補助金等(1,801百万円)であり、純行政コストの67.7%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比較して、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,663百万円多くなり、純行政コストも3,100百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストが364百万円の増加(+3.4%)となった。連結では、一般会計等と比較して、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2,146百万円多くなっており、人件費や社会保障給付などの経常費用も7,952百万円多くなり、純行政コストは5,792百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストは449百万円の増加(+3.3%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△817百万円となり、純資産残高は前年度より△760百万円の減少(△2.4%)となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,134百万円多くなっている。本年度差額は△678百万円となり、前年度からは△621百万円の減少(△1.8%)となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比較して財源が5,743百万円多くなっている。本年度差額は△867百万円となり、前年度からは△751百万円の減少(▲2.0%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,021百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回っており、△1,578百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、469百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△88百万円減少し、290百万円となった。後年度も大規模な施設整備を予定しており財務活動収支に注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より495百万円多い1,516百万円となっており、投資活動収支は△1,769百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、283百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、1,678百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、業務活動収支は503百万円多い1,524百万円となっており、投資活動収支は、174百万円少ない△1,752百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから250百万円となり、本年度末資金残高は前年度から22百万円増加し、1,890百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均より高水準を保っている。新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和3年度、令和4年度に減少しているものの令和5年度に増加し、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストの45.5%を占める物件費等は、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因と考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたことにより、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増により、投資活動収支が業務活動収支を上回り△77百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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