三豊総合病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院は、西部保健医療圏である観音寺市、三豊市における中核病院であり、地域住民へ安心・安全な医療を提供することを使命としており、急性期病院としての救急医療や高度・先進医療の提供、がん診療、手術治療、地域医療支援病院としての地域医療連携の推進などの役割を持つ。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症の影響を受けて病床利用率は令和2年度に大きく低下したが、令和2年度を底に僅かではあるが上昇傾向にある。また、入院単価、外来単価が増加傾向にあるため経常収支比率は100％以上を維持できている。ただし、入院単価、外来単価ともに類似病院とは開きがあるため、先進、高度医療機器の導入、手術件数（特に全身麻酔症例）の増加、スタッフの増員などにより、単価アップの余地はあると考える。材料費対医業収益比率については類似病院が増加傾向にある中、当院は比率を維持できている。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成25年に大規模な建物の新築改修工事を実施、令和4年度末には健診棟を建て替えている。機械備品に関しても健診棟の建て替え時に高精度放射線治療装置を導入。建物は大規模な建て替え、機械備品は高額な医療機器を導入したことにより、減価償却率は今後一時的に低下すると思われる。このほか令和4年度購入の高額医療機器として、内視鏡画像ファイリングシステム、一般X線撮影装置、生体情報モニタ用サーバーが挙げられる。 |
全体総括当院の使命である地域住民へ安心・安全な医療を提供するためには、24時間365日の救急医療体制の継続、医師をはじめとした医療スタッフの確保、先進･高度医療機器の導入などが必要である。そのためには、今後もこれまで同様、健全経営を維持することが必須であり、無駄のない効率的な経営がこれまで以上に求められる。人口減少などにより患者数の増加が見込まれない現状、請求漏れの削減などいかに収益単価を増やすかが今後の課題であり、出来るだけ医療機器等の無駄のない購入を行なう努力も必要である。 |
出典：
経営比較分析表
,
旭川市 岩見沢市 砂川市 青森市 一部事務組合下北医療センター つがる西北五広域連合 岩手県 岩手県 大館市 山形県 置賜広域病院企業団 伊勢崎市 桐生地域医療組合 越谷市 千葉県 船橋市 東京都 東京都 町田市 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 地方独立行政法人東京都立病院機構 昭和病院企業団 横須賀市 横須賀市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 大和市 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 新潟県 新潟県 新潟県 黒部市 砺波市 七尾市 公立小浜病院組合 飯田市 地方独立行政法人長野市民病院 静岡市 島田市 焼津市 榛原総合病院組合（事業会計分） 半田市 西知多医療厚生組合（事業会計分） 地方独立行政法人三重県立総合医療センター 地方独立行政法人桑名市総合医療センター 彦根市 近江八幡市 地方独立行政法人市立大津市民病院 地方独立行政法人公立甲賀病院 国民健康保険南丹病院組合 岸和田市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人堺市立病院機構 地方独立行政法人市立吹田市民病院 兵庫県 兵庫県 伊丹市 宝塚市 川西市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 北播磨総合医療センター企業団 松江市 地方独立行政法人岡山市立総合医療センター 地方独立行政法人広島市立病院機構 徳島県 三豊総合病院企業団 宇和島市 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 宮崎県 沖縄県 地方独立行政法人那覇市立病院